職種の求人市場
人事の年収は低い？ 同年代の平均との差を月給と賞与に分けて見る
人事の平均年収として出てくる1,050万円は、転職エージェントが転職を支援した人の想定年収で、管理職も入っています。この記事では、国の統計の「庶務・人事事務員」から自分と同じ年齢・人事の経験年数・会社の規模の平均を選び、残業代を除いた月額×12＋前年の賞与と比べて、差が月給と賞与のどちらにあるかを見ます。採用・労務・人事制度・HRBPで求人の提示額がどう違うか、社労士の資格で年収が上がるか、地元の求人とどう比べるかも扱います。
公開 2026年10月7日 · 更新 2026年10月12日 · 集計 2026年10月7日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・比べるのは国の統計の「庶務・人事事務員」の、年齢×経験年数×会社の規模の欄。自分の年収は残業代を除いた月額×12＋前年の賞与で作り、月額と賞与を別々に比べる
- ・統計に担当別の値は無い。当サイトの掲載求人では、労務・給与の題名の求人は採用より提示額が低めだが、他社の集計では順番が逆のものもあり、「労務は上がらない」とは言えない
- ・求人とは源泉徴収票の額で、提示額の下限と比べる。当サイトの人事の求人は東京に寄っているので、地元の求人は自分で下限を数える
目次開く閉じる
「人事 給料 低い」「人事 平均年収」で調べると、人事の平均年収として1,050万円のような額が出てきます。源泉徴収票の支払金額が400万円台の人なら、自分はそんなに低いのかと不安になる数字です。
1,050.3万円は、転職エージェントのJACリクルートメントが自社で転職を支援した人の想定年収です（2023年1月〜2025年8月の実績。2026年4月24日更新、2026年10月7日確認）。管理職も含んだ平均で、同じページには、メンバークラスの平均として690.5万円も載っています。出典は「人事の年収は？年代別・役職別・企業別の年収、年収アップのポイントを解説」です。ほかに出回っている平均年収も、多くは転職サービスの登録者の年収や求人の提示額で、人事で働く人全体の平均ではありません。
自分と比べるなら、国の賃金構造基本統計調査の「庶務・人事事務員」から、年齢・経験年数・会社の規模が近い欄を選びます。たとえば30〜34歳・経験5〜9年・従業員100〜999人の会社なら年441.9万円、35〜39歳・経験5〜9年・従業員10〜99人なら年426.9万円です。
比べる額は次の2つです。
| 額 | 作り方 | 比べる相手 |
|---|---|---|
| 統計と比べる額 | 残業代を除いた月額×12＋前年の賞与 | 国の統計の平均 |
| 求人と比べる額 | 源泉徴収票の支払金額 | 求人の提示額の下限 |
平均と差がある時は、月額と賞与のどちらが平均と違うかを見ます。会社の規模が大きいほど、賞与が月額の何か月分にあたるかが大きくなります。
全体の流れ
- 統計と比べる年収は「月額×12＋前年の賞与」で出す: 給与明細のどの額を足し、どれを除くか
- 同じ年齢・経験年数・会社の規模の平均と、月額と賞与を別々に比べる: 差が月額と賞与のどちらで出ているかが分かる
- 月額の差なら等級と昇格の要件、賞与の差なら決まり方を社内で確かめる: この先の伸びは統計ではなく等級表で見積もる
- 求人とは源泉徴収票の額で比べ、提示額の下限を見る: 当サイトの求人は東京に寄っているので、地元の求人は自分で数える
1. 統計と比べる年収は「月額×12＋前年の賞与」で出す
賃金構造基本統計調査は年収そのものを公表していません。この記事の平均年収は、統計の6月分の月額を12倍し、前年1〜12月の賞与を足して作った概算です。自分の年収も同じやり方で計算します。
月額×12＋前年1〜12月の賞与
月額に入れるのは、基本給、役職手当や家族手当などの毎月決まって出る手当、通勤手当、毎月定額の固定残業代です。固定分を超えて時間に応じて出た残業代や、休日・深夜の手当は入れません。統計の月額が、この範囲で集計されているためです。出典は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 調査の説明 2 調査の概要」と、固定残業代を毎月の給与に含めて記入するよう示した「賃金構造基本統計調査(全国) Q&A」です（いずれも2026年10月7日確認）。
源泉徴収票から作るなら、次の式で近い額が出ます。
源泉徴収票の支払金額−固定分を超えて時間に応じて出た残業代の年額＋通勤手当の年額
通勤手当を足すのは、非課税の通勤手当が源泉徴収票の支払金額に入っていないためです。この額を使うのは統計の平均と比べる時だけで、求人とは源泉徴収票の額のまま比べます（4.）。
2. 同じ年齢・経験年数・会社の規模の平均と、月額と賞与を別々に比べる
「庶務・人事事務員」は、人事・給与・総務・庶務の係の担当者をまとめた区分です。区分の例に挙がっているのは人事係・給与係・総務係などの係の事務員で、採用の担当も、給与計算・社会保険・勤怠の担当も、人事全般を1人で受け持つ人もここに入ります。採用だけ、労務だけの値は統計にありません。
経験年数は、前の会社を含めて、この区分に入る仕事をした年数です。総務の経験は人事と同じ区分なので通算します。人材紹介会社のキャリアアドバイザーは、統計では職業相談員などに近い別の区分と考えられるので、人事の経験年数には入れずに比べます。人事部長・人事課長は職種を問わない管理職の区分で集計され、人事企画が中心の人は「企画事務員」という別の区分に入る場合があります。区分の出典は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 調査の説明 6 役職及び職種解説」（2026年10月7日確認）です。
下の表は、庶務・人事事務員の平均年収を、年齢・経験年数・会社の規模ごとに並べたものです。括弧内は残業代を除いた月額と前年の賞与です（単位は万円、男女計）。25〜49歳の欄を載せ、どれかの規模で推計の人数が2,000人に満たない行は省きました。
| 年齢・経験年数 | 従業員10〜99人 | 100〜999人 | 1,000人以上 |
|---|---|---|---|
| 25〜29歳・1〜4年 | 368.2（25.37／63.80） | 408.1（27.57／77.21） | 466.5（29.18／116.33） |
| 25〜29歳・5〜9年 | 356.7（24.51／62.55） | 400.1（25.96／88.57） | 494.7（29.82／136.87） |
| 30〜34歳・1〜4年 | 345.2（24.71／48.65） | 437.7（28.94／90.41） | 514.6（32.83／120.68） |
| 30〜34歳・5〜9年 | 391.8（26.90／68.98） | 441.9（29.74／85.03） | 565.3（34.88／146.78） |
| 30〜34歳・10〜14年 | 403.0（26.48／85.22） | 471.4（30.72／102.74） | 628.6（36.96／185.10） |
| 35〜39歳・1〜4年 | 366.9（26.00／54.93） | 464.1（30.67／96.06） | 579.0（36.81／137.29） |
| 35〜39歳・5〜9年 | 426.9（29.40／74.08） | 445.5（29.49／91.65） | 552.5（33.86／146.16） |
| 35〜39歳・10〜14年 | 405.3（28.41／64.34） | 476.5（31.41／99.55） | 538.7（34.69／122.44） |
| 35〜39歳・15年以上 | 417.8（27.91／82.85） | 526.2（33.42／125.19） | 698.8（41.97／195.11） |
| 40〜44歳・1〜4年 | 419.6（29.52／65.32） | 503.0（31.43／125.83） | 525.7（34.42／112.62） |
| 40〜44歳・5〜9年 | 429.8（29.74／72.92） | 494.4（32.84／100.34） | 556.6（34.11／147.26） |
| 40〜44歳・10〜14年 | 409.9（28.17／71.87） | 481.4（31.49／103.56） | 699.2（42.96／183.72） |
| 40〜44歳・15年以上 | 447.3（30.08／86.38） | 561.3（35.34／137.23） | 665.0（41.23／170.21） |
| 45〜49歳・1〜4年 | 373.2（26.02／60.94） | 437.8（29.59／82.70） | 631.2（40.65／143.37） |
| 45〜49歳・5〜9年 | 413.1（28.96／65.59） | 446.2（28.65／102.36） | 486.2（31.46／108.71） |
| 45〜49歳・10〜14年 | 455.8（30.60／88.59） | 444.9（30.65／77.10） | 552.9（34.64／137.17） |
| 45〜49歳・15年以上 | 478.2（32.18／92.02） | 536.6（34.49／122.71） | 692.4（43.01／176.28） |
同じ年齢・経験年数でも、従業員10〜99人と1,000人以上では平均年収が100万円以上違う行があります。とくに違うのは賞与で、この表では賞与が月額のおおむね2〜3か月分（10〜99人）から3〜5か月分（1,000人以上）です。自分の会社と同じ規模の列で比べてください。
出典は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 10 職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年10月7日確認）で、表の金額はこの表の値から計算しました。ほかの年齢や経験0年の欄もここにあります。性別で分けた表は年齢だけのものしか無く、年齢・経験年数・規模の欄は男女計です（男女の違いはよくある質問）。
架空の例を2つ挙げます。
例1：月額も賞与も平均とほぼ同じ人
33歳、前の会社で総務3年、今の会社で人事6年（通算9年）。従業員300人の会社で給与計算・社会保険・勤怠を担当する主任です。月の給与は基本給27万円、主任手当1万円、通勤手当1.5万円で、残業代を除くと29.5万円。前年の賞与は90万円です。前年の源泉徴収票の支払金額は約470万円（残業代を含み、通勤手当は含まない）です。
統計と比べる額は、29.5万円×12＋90万円＝444万円です。同じ規模の「30〜34歳・5〜9年」の欄は、月29.74万円・賞与85.03万円・441.9万円で、年ではほぼ平均どおりです。内訳を見ると、月額は平均より少し下、賞与は少し上です。賞与は月額の約3か月分で、平均の約2.9か月分とほぼ同じです。
例2：年では平均より上でも、賞与が少ない人
37歳、人事7年。その前は人材紹介会社でキャリアアドバイザーを5年していましたが、ここでは経験年数に入れていません。従業員80人の会社で、中途のエンジニア採用を中心に人事全般を1人で担当しています。月の給与は基本給30万円、固定残業代3万円（20時間分）、通勤手当が数千円で、20時間を超える残業代はほとんど出ません。前年の賞与は50万円です。
統計と比べる額は、月額33万円台×12＋50万円で、450万円前後です。同じ規模の「35〜39歳・5〜9年」の欄は月29.40万円・賞与74.08万円・426.9万円なので、年では平均より20万円ほど上です。
ただし内訳を見ると、月額は平均より月3万円以上高く、賞与は24万円ほど低くなっています。賞与は月額の約1.5か月分で、この欄の平均の約2.5か月分より1か月分少ない計算です。
同じ年齢・経験年数の従業員1,000人以上の欄は552.5万円です。月額は33.86万円でこの人とほぼ同じなので、100万円ほど離れている理由の大半は賞与（146.16万円）です。
3. 月額の差なら等級と昇格の要件、賞与の差なら決まり方を社内で確かめる
月額で差が出ている時は、今の等級、次の等級に上がる要件、上がると基本給と手当がいくら変わるかを等級表・賃金規程で確かめます。
賞与で差が出ている時は、賞与が会社の業績で決まるのか、個人の評価で決まるのかを確かめます。賞与が業績で決まる会社なら、評価で上げられる余地は小さく、規模の大きい会社の賞与の月数と比べる意味が大きくなります。
統計の年齢や経験年数の欄は、同じ人を追った数字ではありません。いま30代後半や経験10年以上の欄に入る、別の人たちの平均です。この先の伸びは、統計ではなく等級表で見積もります。
例1の人が、2〜3年後に係長になって手当と基本給で年50〜60万円上がる見込みだとします。その時、統計と比べる額は500万円前後です。2〜3年後に入る欄（35〜39歳・経験10〜14年・従業員100〜999人）の平均は476.5万円なので、係長になれればこの平均を上回ります。この人なら、社内に残っても伸びは小さくないと考えます。分からないのは、係長になる時期です。
時期が気になる時は、上司に「いつ昇格できるか」と聞くより、等級規程の昇格の要件を読んで「何が足りないか」を聞くほうが、答えが返ってきやすいはずです。
等級表や賃金規程は、就業規則と一緒に社員が見られる場所に置いてある会社もあります。
採用・労務・人事制度で年収は違うのか
統計には担当別の値が無いので、ここからは当サイトPREVIOの掲載求人の提示額で見ます。先に、当サイトの人事の求人は勤務地に東京を含むものが8割を超え、求人を出している会社の約5割がIT系と、東京とIT系に寄っています。下の割合は全国の人事の求人の水準ではなく、当サイトの掲載求人での傾向です。
下の表は、2026年10月7日に当サイトに掲載されていた事業会社の人事の求人を、求人の題名に書かれた担当（採用・労務など）で分けたものです。多くの求人を出している会社に割合が引っ張られないよう、会社ごとに数え、割合は5%単位に丸めています。「下限500万円以上」は、提示年収の下限が500万円以上の求人を出している会社の割合です。
| 題名の担当 | 下限500万円以上 | 上限700万円以上 |
|---|---|---|
| 採用だけ（管理職の語なし） | 45% | 60% |
| 労務・給与だけ（管理職の語なし） | 35% | 40% |
| HRBP（管理職の語なし） | 90% | 95% |
| 人事企画・制度だけ（管理職の題名を含む） | 80% | 85% |
| 組織開発・人材開発・研修だけ（管理職の題名を含む） | 75% | 85% |
| （参考）人事の求人全体（管理職の語なし） | 45% | 60% |
「管理職の語」は、題名にマネージャー・部長・課長・責任者・リーダーなどの語があるかどうかです。人事企画と組織開発は、管理職の語なしに絞ると数が少ないので、管理職の題名を含めた値を載せています。
当サイトの求人では、労務・給与の題名の求人は、採用の題名の求人より下限も上限も低めでした。ただ、JACリクルートメントの30代の人事の職種別の集計では、逆に給与・社会保険（639.9万円）のほうが採用（623.8万円）より高く出ています（JACリクルートメントの30代の人事の年収のページ、2026年10月7日確認）。集計によって順番が入れ替わるので、「労務は上がらない」とまでは言えません。
JACリクルートメントの30代の職種別の年収でも、人事制度（774.4万円）とHRBP（902.6万円）は、採用（623.8万円）や給与・社会保険（639.9万円）より高く出ています。HRBPは、事業部に付いてその部門の組織や人の課題を受け持つ人事の役を指すことが多い言葉です。
上限の高い求人には、人事制度・組織開発・マネジメントの語が多い
同じ集計で、提示年収の上限が700万円未満の求人と1,000万円以上の求人を比べ、題名・仕事内容・応募条件のどこかに各語が書かれている会社の割合を出しました（5%単位）。
| 書かれている語 | 上限700万円未満 | 上限1,000万円以上 |
|---|---|---|
| 人事制度・評価制度 | 30% | 55% |
| 組織開発・エンゲージメント | 15% | 55% |
| HRBP | 5% | 25% |
| マネジメント経験 | 10% | 45% |
| 英語 | 5% | 15% |
| 給与計算・社会保険・年末調整・勤怠 | 35% | 10% |
| 社労士 | 15% | 5% |
上限1,000万円以上の求人は、題名に管理職の語がある求人が約60%を占めます。題名に管理職の語が無い求人だけで比べても、人事制度・評価制度は30%から55%に増え、給与計算・社会保険などは30%から5%に減りました。
社労士を取れば上がるか
当サイトの求人からは、社労士の資格で年収が上がる根拠は出てきません。社労士という語は上限の低い求人に多く書かれていて、そのうち資格を歓迎すると書いた求人は3分の1前後でした。残りは「顧問社労士との連携」のような労務の実務の記述です。労務の専門家として続けたいなら、年収とは別の理由で取るかどうかを決めてよいと思います。
今の仕事で増やせる経験
上限の高い求人に多い人事制度・組織開発・マネジメントの経験は、今の仕事の中でも増やせます。
- 評価の取りまとめをしているなら、項目や進め方の見直しまで自分で持ち、1期回して「何が変わったか」を言えるようにする
- 採用は、何職種を何人、何か月で、どの経路から、1人あたりいくらで採ったかを数字で残す
- 社内で評価制度や等級の見直しがあれば、関わる機会に手を挙げる
4. 求人とは源泉徴収票の額で比べ、提示額の下限を見る
求人と比べる時は、統計用に作り直した額ではなく、源泉徴収票の支払金額を使います。求人の年収には固定残業代が入っていることがあるので、こちらも残業代を含んだ額で並べます。当サイトの人事の求人では、約25%の会社が、年収に固定残業代・みなし残業を含むと補足欄に書いていました。
見るのは提示年収の下限です。下の表の割合は「下限がその額以上の求人を出している会社の割合」で、応募して通る確率でも、内定する額でもありません。
当サイトの人事の求人は東京に寄っているので、勤務地に東京を含む求人と、含まない求人を分けました。題名に管理職の語が無い求人です（2026年10月7日掲載分、会社単位、5%単位）。
| 今の年収（源泉徴収票の額） | 勤務地に東京を含む | 東京以外 |
|---|---|---|
| 350万円 | 95% | 75% |
| 400万円 | 85% | 50% |
| 450万円 | 60% | 35% |
| 500万円 | 50% | 30% |
| 550万円 | 35% | 20% |
| 600万円 | 30% | 20% |
東京以外の求人は、どの額でも割合が下がります。大阪や名古屋など地域ごとの割合は、当サイトでは数が少なく出していません。地元の求人は、求人サイトで地域と「労務」「給与計算」「採用」などの担当の語で探し、下限が今の源泉徴収票の額以上の求人が何件あるかを自分で数えるのが確実です。
固定残業代が入った求人とは、源泉徴収票の額も残業代を含んでいるので、そのまま並べて構いません。そのうえで、基本給がいくらか、固定残業代が何時間分かを求人ごとに確かめます。年収に賞与が月給の何か月分として入っているかと、その月数が実績として書かれているかも見てください。
社内に残るか、転職するかを決める
地元の求人は、2つの額で数えます。どちらも源泉徴収票の支払金額で数える額で、例1の人なら次のとおりです。
| 数える額 | 例1の人 | 分かること |
|---|---|---|
| 今の額 | 約470万円 | 今すぐ年収が上がる求人があるか |
| 社内に残った場合の見込み | 約520〜530万円（係長で年50〜60万円上がった後） | 社内で昇格するより高い年収で転職できるか |
下限が今の額を上回る求人がほとんど無ければ、今は残って昇格を目指すほうが筋がよいと思います。今の額を上回る求人はあっても、社内に残った場合の見込みを上回る求人がほとんど無いなら、転職しても数年後の社内の年収と変わりません。その時は、昇格の時期がどれだけ確かかで決めます。見込みの額まで上回る求人がいくつもあるなら、応募して実際の提示額を見る価値は大きいです。
提示額が出たら、月額・賞与・固定残業代の内訳を今の給与と項目ごとに並べます。並べ方は内定後の年収交渉、希望額はChatGPTに聞いていい？ 給与の内訳を今と比べるプロンプトにまとめています。
題名に管理職やその候補の語がある求人の下限の見方は、同じ統計の区分を使う総務の年収は低い？ 同年代の平均との差を月給と賞与に分けて見るで扱っています。
人事の経験年数で応募できる求人を見る
「あなたの経歴、最高でいくら？」では、経験した職種と年数、勤務地、いまの年収を選ぶと、その経験年数の求人の年収が集まる範囲と、それより高い年収の求人がどれだけあるか、役割を上げる・職種を広げる場合の求人の件数が分かります。
よくある質問
女性の人事の年収はどれくらいですか？
性別で分けた表は年齢だけのものしかありません。本文と同じ作り方の平均年収は、30〜34歳で女性428.7万円・男性546.5万円、35〜39歳で女性446.6万円・男性583.5万円です。庶務・人事事務員の6割強は女性です。出典は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 7 職種（特掲）、性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年10月7日確認）です。年齢・経験年数・会社の規模で比べる時は、本文の男女計の表を使います。
人事の年収の中央値はいくらですか？
公表されている中央値は年収ではなく、全年齢の残業代を除く月額で29.35万円です。同じ月額の平均は32.61万円で、平均のほうが3.26万円高くなります。上位10%に入る境目は月48.64万円です。年齢別・経験年数別の中央値は公表されていません。出典は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 17 職種（小分類）、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値（産業計） （管理的職業従事者～農林漁業従事者）」と「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」です（いずれも2026年10月7日確認）。
人事部長・人事課長の年収はいくらですか？
統計からは出せません。部長・課長は職種を問わない管理職の区分に入り、その中から人事の管理職だけを取り出すことができないためです。人事の仕事が中心の係長や課長補佐は、庶務・人事事務員に入ります（人事企画が中心なら企画事務員に入る場合があります）。
人事で年収1,000万円は可能ですか？
当サイトの掲載求人では、提示年収の上限が1,000万円以上の求人を出している会社は約25%（題名に管理職の語が無い求人では約15%）、HRBPの求人では約60%でした。下限が1,000万円以上の求人は5%未満です。上限1,000万円以上の求人は9割強が勤務地に東京を含み、人事制度・組織開発・マネジメント経験の語が多く書かれています（採用・労務・人事制度で年収は違うのか）。冒頭のJACリクルートメントの1,050.3万円は、管理職を含む転職者の想定年収です。
人材紹介会社で働いた経験は、人事の経験年数に数えますか？
数えずに比べるのがよいと考えます。統計の経験年数は「庶務・人事事務員」の仕事をした年数で、人材紹介会社のキャリアアドバイザーは、職業相談員やキャリア・コンサルタントに近い別の区分と考えられるためです。人材紹介会社の社内で人事をしていた期間は数えます。
統計の平均に正社員以外は入っていますか？
入っています。統計の対象はフルタイムで働く人で、正社員以外も含みます。事務の仕事全体では、フルタイムで働く人の約15%が正社員以外です。庶務・人事事務員を正社員だけに絞った表はありません。出典は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 9 職種（大分類）、性、雇用形態別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年10月7日確認）です。
この記事で分からないこと
- 採用・労務・人事企画など、担当ごとの在職者の年収は統計にありません。担当の違いは、当サイトの掲載求人の提示額でしか見ていません。
- 人事企画・人事制度が中心の人が「庶務・人事事務員」と「企画事務員」のどちらに入るかは、回答した事業所の判断で決まり、統計からは分かりません。
- 統計は全国の値で、地域別の年齢・経験年数の欄はありません。
- 同じ年齢・経験年数の中で、自分が上や下から何%かは出せません。年齢別・経験年数別の分布や中央値は公表されておらず、比べられるのは平均だけです。
- 統計は年代ごとに別々の人たちを集計したもので、同じ人の年収がこの先どう変わるかは分かりません。年齢で求人の提示額がどう違うか、いつ動くと提示額が上がるかも、調べた資料がありません。
- 本文の表は25〜49歳で、経験0年の欄と、どれかの規模で推計の人数が2,000人に満たない行を省いています。
- 統計は、従業員10人以上の企業で、短時間勤務ではない通常の所定労働時間・日数で働く人が対象で、正社員以外も含みます。経験年数を回答していない人は、今の会社の勤続年数を経験年数として集計されています。
- 平均年収は6月分の月額を12倍して前年の賞与を足した概算で、月ごとの残業の増減や年の途中の昇給は入りません。
- 求人の表は、2026年10月7日に当サイトに掲載されていた人事の求人のうち、題名が事業会社の人事の仕事のもの（説明会の枠、人材紹介のキャリアアドバイザー・採用代行・人事コンサル・社労士事務所などを除く）で、年収の下限と上限がともに100〜3000万円で書かれた求人を集計しました。担当は求人の題名に書かれた担当で分けたもので、仕事の比重ではありません。
- 「管理職の語なし」の列にも、シニアリクルーターのような上位の求人が混ざります。上限の高い求人の語は、求人にその語が書かれているかで数えており、必須か歓迎かは分けていません。語の割合は、その仕事をすれば年収が上がることを示すものではありません。提示額から作った割合で、内定額や、移った時に今の年収を上回る確率ではありません。
職種を問わず、正社員全体の中で今の年収がどの位置かを見たい場合は、適正年収はいくら？ 自分の年収を同じ年齢の正社員の給料と比べる方法で確かめられます。