総務の年収は低い？　同年代の平均との差を月給と賞与に分けて見る

「総務は年収が低い」と聞いて調べると、総務の平均年収は534万円、386万円と記事ごとに違います。534万円は、転職サービスdodaに登録した正社員の年収です（2025年12月1日更新）。386万円は、求人ボックスに掲載された求人の提示額の中央値です（2026年10月7日確認）。どちらも、いま総務で働いている人が実際に受け取っている額の平均ではありません。

自分と比べるなら、国の賃金構造基本統計調査の「庶務・人事事務員」を使います。総務の担当者や総務係長のほか、人事・給与・福利厚生・労務の担当も入る区分なので、総務と人事・労務・給与計算をまとめて担当している人も、この区分でそのまま比べられます。

ただし、源泉徴収票の額をそのまま当てるとずれます。統計に合わせた年収は月額×12＋前年の賞与で、月額は、時間に応じて出る残業代を抜き、通勤手当を足した額です。源泉徴収票の支払金額は残業代を含み、非課税の通勤手当を含まないので、統計に合わせた年収とは中身が違います。

たとえば従業員10〜99人の会社で、30〜34歳・総務の経験1〜4年の人の平均は、月24.71万円・賞与48.65万円で年345.2万円です。会社の規模を区別しない全体では450.1万円です。総務は、賞与だけでなく月給の水準も会社の大きさで違います。自分の会社と同じ規模の欄と比べてください。

「総務は40代で止まる」と言えるかは、この統計からは決められません。年代ごとの平均を並べると40代後半が前半より少し低く出ますが、別々の人たちの平均で、同じ人を追った数字ではないからです。総務の経験15年以上どうしで比べると、40〜44歳578.4万円、45〜49歳579.2万円とほぼ同じです。自分の年収がこの先上がるかは、今の会社に残るなら等級表、転職を考えるなら求人票で確かめます。

全体の流れ

統計と比べる年収は「月額×12＋前年の賞与」で出す: 給与明細のどの額を足し、どれを除くか
同じ年齢・経験年数・会社の規模の平均と、月額と賞与を別々に比べる: 差が月額と賞与のどちらで出ているかが分かる
月額の差なら等級と昇給の条件、賞与の差なら賞与の決まり方を社内で確かめる: 等級表・賃金規程で見るところ
求人とは源泉徴収票の額で比べ、担当者と管理職・候補の求人を分けて見る: 当サイトの掲載求人で、提示額の下限が今の年収以上の割合を表で示す

1. 統計と比べる年収は「月額×12＋前年の賞与」で出す

賃金構造基本統計調査は年収そのものを公表していません。この記事の平均年収は、統計の6月分の月額を12倍し、前年1〜12月の賞与を足して作った概算です。自分の年収も同じやり方で計算します。

月額×12＋前年1〜12月の賞与

月額に入れるのは、基本給、職務手当や家族手当などの手当、通勤手当、毎月定額の固定残業代です。固定分を超えて時間に応じて出た残業代や、休日・深夜の手当は入れません。統計の毎月の給与が、この範囲で集計されているためです。出典は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査調査の説明 2 調査の概要」と、固定残業代を毎月の給与に含めて記入するよう示した「賃金構造基本統計調査(全国)　Q&A」です（いずれも2026年10月7日確認）。

源泉徴収票から作るなら、次の式で近い額が出ます。

源泉徴収票の支払金額−残業代の年額＋通勤手当の年額

この額を使うのは統計の平均と比べる時だけで、求人とは源泉徴収票の額のまま比べます（4.）。

2. 同じ年齢・経験年数・会社の規模の平均と、月額と賞与を別々に比べる

経験年数は、前の会社を含めて、総務や人事・労務などこの区分に入る仕事をした年数です。今の会社の勤続年数ではありません。

総務係長や課長補佐はこの区分に入りますが、総務課長・総務部長になると、職種を問わない管理職の区分に移ります。担当する事務が決まっておらず、事務全般を受け持つ人は、「総合事務員」という別の区分です。人事係や給与係も同じ区分なので、採用・給与・労務などの人事の担当が中心の人もこの記事の表で比べられます。経理の仕事のほうが重い人は自分の年収は経理として低い？　同年代の平均との差を月給と賞与に分けて見るの表のほうが合います。人事企画・人事制度が中心なら「企画事務員」という別の区分になりうるので、人事の年収は低い？　同年代の平均との差を月給と賞与に分けて見るを見てください。採用・労務・人事制度で求人の提示額がどう違うかも、同じ記事にあります。区分の出典は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査調査の説明 6 役職及び職種解説」（2026年10月7日確認）です。

下の表は、会社の規模を区別しない全体の平均です。月額は残業代を除いた毎月の給与、賞与は前年1年間の額、平均年収は「月額×12＋賞与」で計算しました。30〜59歳の欄を載せ、推計の人数が2,000人に満たない欄は省きました。

年齢・総務の経験年数	月額	賞与	平均年収
30〜34歳・1〜4年	29.65万円	94.33万円	450.1万円
30〜34歳・5〜9年	31.69万円	111.69万円	492.0万円
30〜34歳・10〜14年	32.51万円	133.08万円	523.2万円
35〜39歳・1〜4年	31.68万円	100.43万円	480.6万円
35〜39歳・5〜9年	31.15万円	108.44万円	482.2万円
35〜39歳・10〜14年	32.21万円	102.12万円	488.6万円
35〜39歳・15年以上	36.94万円	154.38万円	597.7万円
40〜44歳・1〜4年	32.05万円	106.27万円	490.9万円
40〜44歳・5〜9年	32.27万円	105.91万円	493.2万円
40〜44歳・10〜14年	33.47万円	114.26万円	515.9万円
40〜44歳・15年以上	36.57万円	139.56万円	578.4万円
45〜49歳・1〜4年	32.29万円	97.07万円	484.6万円
45〜49歳・5〜9年	29.51万円	93.42万円	447.5万円
45〜49歳・10〜14年	31.66万円	96.46万円	476.4万円
45〜49歳・15年以上	37.04万円	134.74万円	579.2万円
50〜54歳・1〜4年	32.66万円	106.06万円	498.0万円
50〜54歳・5〜9年	33.58万円	118.39万円	521.4万円
50〜54歳・10〜14年	32.69万円	110.74万円	503.0万円
50〜54歳・15年以上	39.17万円	158.46万円	628.5万円
55〜59歳・1〜4年	37.15万円	130.18万円	576.0万円
55〜59歳・5〜9年	33.11万円	123.18万円	520.5万円
55〜59歳・10〜14年	36.08万円	100.47万円	533.4万円
55〜59歳・15年以上	38.62万円	135.57万円	599.0万円

総務は、会社の大きさで月給の水準も違います。全年齢の月額の中央値は、従業員1,000人以上で32.51万円、100〜999人で28.90万円、10〜99人で26.71万円です。出典は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 17 職種（小分類）、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値（産業計）（管理的職業従事者～農林漁業従事者）」（2026年10月7日確認）です。

そのため、自分の会社と同じ規模の欄とも比べます。下の表の各欄は平均年収で、括弧内が月額です（単位は万円。賞与は「平均年収−月額×12」で出せます）。載せた行は上の表と同じです。

年齢・総務の経験年数	従業員10〜99人	100〜999人	1,000人以上
30〜34歳・1〜4年	345.2（月24.71）	437.7（月28.94）	514.6（月32.83）
30〜34歳・5〜9年	391.8（月26.90）	441.9（月29.74）	565.3（月34.88）
30〜34歳・10〜14年	403.0（月26.48）	471.4（月30.72）	628.6（月36.96）
35〜39歳・1〜4年	366.9（月26.00）	464.1（月30.67）	579.0（月36.81）
35〜39歳・5〜9年	426.9（月29.40）	445.5（月29.49）	552.5（月33.86）
35〜39歳・10〜14年	405.3（月28.41）	476.5（月31.41）	538.7（月34.69）
35〜39歳・15年以上	417.8（月27.91）	526.2（月33.42）	698.8（月41.97）
40〜44歳・1〜4年	419.6（月29.52）	503.0（月31.43）	525.7（月34.42）
40〜44歳・5〜9年	429.8（月29.74）	494.4（月32.84）	556.6（月34.11）
40〜44歳・10〜14年	409.9（月28.17）	481.4（月31.49）	699.2（月42.96）
40〜44歳・15年以上	447.3（月30.08）	561.3（月35.34）	665.0（月41.23）
45〜49歳・1〜4年	373.2（月26.02）	437.8（月29.59）	631.2（月40.65）
45〜49歳・5〜9年	413.1（月28.96）	446.2（月28.65）	486.2（月31.46）
45〜49歳・10〜14年	455.8（月30.60）	444.9（月30.65）	552.9（月34.64）
45〜49歳・15年以上	478.2（月32.18）	536.6（月34.49）	692.4（月43.01）
50〜54歳・1〜4年	372.2（月26.62）	509.3（月32.83）	581.8（月37.10）
50〜54歳・5〜9年	485.8（月33.04）	542.0（月34.26）	531.4（月33.04）
50〜54歳・10〜14年	463.9（月31.57）	526.7（月33.64）	518.5（月32.83）
50〜54歳・15年以上	503.2（月32.69）	631.8（月39.99）	720.5（月43.13）
55〜59歳・1〜4年	455.5（月30.40）	571.8（月37.96）	673.9（月41.51）
55〜59歳・5〜9年	423.1（月28.29）	514.2（月32.05）	616.4（月39.00）
55〜59歳・10〜14年	534.6（月39.67）	494.3（月32.03）	570.1（月35.76）
55〜59歳・15年以上	460.0（月31.54）	597.3（月39.39）	699.9（月42.88）

規模別の表は1つの欄の人数が少ないため、同じ年齢の前後の経験年数から大きく外れた値も出ます。そうした欄でも、別の欄に取り替えず、自分に当たる欄との差をそのまま見ます。

ほかの年齢や経験0年の欄は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 10 職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」にあります。2つの表の金額はこの表から計算しました（2026年10月7日確認）。

架空の例を2つ挙げます。

例1：同じ規模の平均とほぼ同じ人

31歳、総務4年、従業員45人の会社で、給与明細の月額は25万円（基本給22万円と手当、通勤手当。時間に応じた残業代も入っている）、前年の賞与は50万円です。残業代を抜く前の額で計算すると、25万円×12＋50万円＝350万円です。

同じ規模の「30〜34歳・1〜4年」の欄は、月24.71万円・賞与48.65万円・345.2万円です。差は年4.8万円で、月額も賞与もほぼ同じです。年4.8万円は月にすると4千円なので、25万円に入っている残業代が月4千円を超えていれば、抜いた後は平均を少し下回り、超えていなければほぼ平均です。

規模を区別しない全体の欄（450.1万円）と比べると100万円ほど低く出ますが、それは比べた欄の会社の大きさが違うためです。

例2：年収は平均より上でも、月額は平均より下の人

46歳、総務18年（前の会社を含む）、従業員500人の会社の総務係長で、源泉徴収票の支払金額は560万円です。時間に応じた残業代が月2万円、通勤手当が月1万円なので、統計に合わせた年収は560万円−24万円＋12万円＝548万円です。内訳は、月額33万円（通勤手当込み）×12＋賞与152万円です。

同じ規模の「45〜49歳・15年以上」の欄は、月34.49万円・賞与122.71万円・536.6万円です。560万円と並べると23.4万円上に見えますが、560万円は残業代込みの額なので、この欄とはそのまま比べられません。

統計に合わせた548万円で比べると、平均より11.4万円高くなります。ただし内訳を見ると、月額は平均を月1.49万円（年にすると約17.9万円）下回り、賞与は29.29万円上回っています。

3. 月額の差なら等級と昇給の条件、賞与の差なら賞与の決まり方を社内で確かめる

差がどこで出ているかで、社内で確かめることが変わります。ここからは、この記事がすすめる確かめ方です。

月額で差が出ている時は、今の等級、次の等級に上がる条件、上がると月額がいくら変わるかを確かめます。例2の人なら月給が同じ欄の平均より低いので、等級表で次の等級とその月額を見れば、今の会社に残った場合に月給がどこまで上がりうるかが分かります。

賞与で差が出ている時は、賞与が会社の業績で決まるのか、個人の評価で決まるのかを確かめます。基本給の何か月分かに直すと比べやすくなります。例1の人の賞与50万円は、基本給22万円の約2.3か月分です。

月額にも賞与にも目立った差が無い時は、今の会社の給与が同じ年齢・経験・規模の人と比べて特に低いわけではありません。その場合、年収を上げるには、社内で等級を上げるか、今より高い額を出す会社に移るかのどちらかになると考えます。

等級表や賃金規程は、就業規則と一緒に社員が見られる場所に置いてある会社もあります。人事に聞く前に、社内で閲覧できないか探してみてください。

総務の年収は40代で止まるのか

年代ごとの平均を並べると、40〜44歳522.4万円、45〜49歳514.9万円、50〜54歳572.1万円で、40代後半だけ少し低く出ます。「40代で止まる」と見えるのはこの並びです。ただしこれは、それぞれの年代にいる別々の人たちの平均で、同じ人の年収がどう変わったかを追った数字ではありません。出典は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 5 職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年10月7日確認）です。

総務の経験が15年以上の人どうしで比べると、40〜44歳は578.4万円、45〜49歳は579.2万円でほぼ同じです（上の表）。

40代後半が低く出るかどうかは、会社の規模でも違います。従業員100〜999人では515.0万円から481.5万円に下がりますが、1,000人以上は603.5万円から612.6万円、10〜99人は421.4万円から443.7万円で、下がっていません（同じ職種第5表）。男女別では、男性が648.5万円から632.0万円に下がり、女性は455.9万円から458.1万円でほぼ同じです。男女別の出典は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 7 職種（特掲）、性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年10月7日確認）です。

40代後半の一部で低く出る理由としては、課長以上になった人が管理職の区分に移ること、年代ごとに人数や顔ぶれが違うこと、中途で総務に移ってきて経験の浅い人が混ざることなどが考えられます。ただ、どれが効いているかは統計からは測れません。

50代の欄も、同じ人が40代から上がった額ではなく、別々の人たちの平均として読みます。従業員100〜999人・総務経験15年以上の欄は、50〜54歳が631.8万円、55〜59歳が597.3万円です。課長・部長は管理職の区分に移るので、調査の時点で課長・部長でない人たちの平均です。自分の年収が上がるかどうかは、統計より等級表（3.）を見るほうが確かです。

4. 求人とは源泉徴収票の額で比べ、担当者と管理職・候補の求人を分けて見る

求人と比べる時は、統計用に作り直した額ではなく、源泉徴収票の支払金額を使います。求人の年収には、固定残業代など残業代の一部が入っていることがあるためです。当サイトPREVIOの掲載求人では、年収の補足欄に記入がある求人の約35%が、固定残業代・みなし残業を含むと書いていました。

見るのは提示年収の下限です。下限が今の年収以上の求人は、提示されている最低額でも今の年収に届く求人です。

下の表は、2026年10月7日に当サイトに掲載されていた総務の求人を集計したものです。職種が総務で、題名に総務・庶務・General Affairsのいずれかがある求人から、新卒・講師・BPOなどを除き、年収の下限と上限がともに100〜3000万円で書かれた求人を対象にしました。1社が多くの求人を出していても、その会社の重みが1社分になるように数え、割合は5%単位に丸めています。

「管理職等の語あり」は、題名にマネージャー・部長・課長・責任者・リーダー・幹部などの語がある求人です。課長候補・リーダー候補のような候補職や、課長代理クラスの求人も入ります。統計の「部長・課長」とは対応しません。

今の年収（源泉徴収票の額）	管理職等の語なし	管理職等の語あり
300万円	90%	100%
350万円	80%	100%
400万円	60%	100%
450万円	40%	90%
500万円	25%	80%
550万円	10%	70%
600万円	5%	70%
700万円	5%未満	30%
800万円	5%未満	10%

割合は5%単位に丸めた値です。表にない額は、上下の行の間と読みます。例2の人の560万円なら、管理職等の語なしでは550万円の行と600万円の行の間で5〜10%、語ありでは約70%です。提示額の下限が560万円に届く求人の割合は、題名に管理職・その候補の語があるかどうかで大きく違います。

提示された幅のどこで年収が決まるかは、求人票からは分かりません。年収の補足欄に記入がある求人のうち、約25%は経験・能力を考慮して決めると書き、約10%は前職や現在の年収を考慮すると書いていました。自分がどこに入るかは、応募して提示額をもらうのが一番確かだと考えます。提示額が出たら、月額・賞与・固定残業代の内訳を、今の給与と項目ごとに並べます。並べ方は内定後の年収交渉、希望額はChatGPTに聞いていい？　給与の内訳を今と比べるプロンプトにまとめています。

課長や課長候補の求人に自分が通るかどうかは、求人票からは分かりません。求人票で確かめられるのは、自分のしてきた仕事が、上限の高い求人に書かれている仕事と重なるかどうかです。

上限の高い求人には、株主総会・ガバナンス・マネジメントの語が多い

当サイトの同じ集計で、提示年収の上限が600万円未満の求人と800万円以上の求人を比べ、題名・仕事内容・応募条件のどこかに各語が書かれている割合を出しました（会社単位、5%単位）。

書かれている語	上限600万円未満	上限800万円以上
株主総会・取締役会	10%	45%
ガバナンス・上場対応・内部統制・規程	20%	65%
BCP・安全衛生・防災・危機管理など	25%	50%
ファシリティ（オフィス移転・施設管理・拠点開設）	30%	50%
マネジメントの経験・役割	5%	45%
給与計算・社会保険・年末調整・勤怠	50%	25%
（参考）題名に管理職等の語がある	10%	65%

上限800万円以上の求人は、題名に管理職等の語がある求人が約65%を占めます。そのため、2つの列の差の多くは、管理職の求人が多いかどうかの差と重なっています。題名に管理職等の語がない求人だけで上限600万円未満と600〜799万円を比べても、株主総会・取締役会は10%から30%、ガバナンス・上場対応は20%から50%に増え、給与計算・社会保険・勤怠は50%から25%に減る、と同じ向きでした。

これは求人に書かれている語の割合で、その仕事をすれば年収が上がるという因果を示すものではありません。自分の経験と照らす時は、気になる求人の業務と応募条件を1行ずつ読み、自分が担当した仕事と重なるかを見ることをすすめます。「補助」や「とりまとめ」だった仕事は、その中で自分が受け持った部分で照らします。

総務の経験年数で応募できる求人を見る

この記事では、総務の在職者平均と、現在の年収以上を下限とする求人の割合を別々に確かめました。「あなたの経歴、最高でいくら？」では、経験した職種と年数、勤務地、いまの年収を選ぶと、その経験年数の求人の年収が集まる範囲と、それより高い年収の求人がどれだけあるか、役割を上げる・職種を広げる場合の求人の件数が分かります。

よくある質問

総務の年収の中央値はいくらですか？

公表されている中央値は年収ではなく、全年齢の残業代を除く月額で29.35万円です。同じ月額の平均は32.61万円で、平均のほうが3.26万円高くなります。上位10%に入る境目は月48.64万円です。年齢別・経験年数別の中央値は公表されていません。出典は前掲の職種第17表と、「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」です（いずれも2026年10月7日確認）。

役職のない総務の年収はいくらですか？

係長などの役職者を除いた「庶務・人事事務員」では、本文と同じ作り方の平均年収が438.6万円です。従業員10〜99人では375.9万円、100〜999人では424.5万円、1,000人以上では495.5万円です。全年齢をまとめた値なので、自分と比べるには本文の年齢・経験年数の表を使います。出典は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 3-sanko 【参考】職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（役職者を除く）」（2026年10月7日確認）です。

女性の総務の年収はどれくらいですか？

年齢・経験年数・会社の規模で分けない女性全体では、本文と同じ作り方の平均年収が439.9万円、残業代を除く月額の中央値が27.13万円です。平均年収は前掲の職種第1表、月額の中央値は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 19 職種（特掲）、性、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値（産業計）（管理的職業従事者～農林漁業従事者）」が出典です（いずれも2026年10月7日確認）。

総務の経験が浅い人の年収はいくらですか？

全年齢の平均年収は、経験0年で373.9万円、1〜4年で454.6万円です。差80.7万円のうち60.3万円が賞与の差で、月額の差は月1.70万円（年20.4万円）です。経験0年の賞与には、前年を通して働いていない人の額も入るため、低めに出る一因があります。出典は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 14 職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年10月7日確認）です。

中小企業の総務は年収が低いですか？

全年齢では、従業員10〜99人の平均年収は421.0万円で、100〜999人の481.9万円、1,000人以上の565.7万円より低くなります。賞与だけでなく、月額の中央値も26.71万円・28.90万円・32.51万円と、会社が大きいほど高くなります。出典は前掲の職種第1表と第17表です（2026年10月7日確認）。年齢と経験年数をそろえた規模別の比べ方は、本文の2.にあります。

総務課長・総務部長の年収はいくらですか？

統計からは出せません。総務課長・部長は、職種を問わない管理職の区分に入り、その中から総務の管理職だけを取り出すことができないためです。当サイトの掲載求人で題名に管理職等の語がある求人では、提示年収の下限が600万円以上の求人が約70%、700万円以上が約30%でした。この列には課長候補や課長代理クラスの求人も入ります。

総務で年収500万円・600万円・700万円はどの位置ですか？

会社の規模を区別しない年齢・経験年数別の平均（30〜59歳）で最も高いのは、50〜54歳・経験15年以上の628.5万円です。500万円は、40〜44歳・経験10〜14年（515.9万円）や50〜54歳・10〜14年（503.0万円）の欄と近い水準です。700万円は、この範囲のどの欄の平均も上回ります。会社の規模別に見ても、700万円を超えるのは従業員1,000人以上の50〜54歳・15年以上（720.5万円）だけです。当サイトの掲載求人では、下限が500万円・600万円・700万円以上の割合は、管理職等の語なしで25%・5%・5%未満、語ありで80%・70%・30%でした。

人事・労務や経理を兼務している総務は年収が高いですか？

当サイトの掲載求人では、題名に兼務の語があるかどうかで、提示額の下限に目立った差は見えません。題名に管理職等の語がない求人に限ると、題名に人事・労務・経理などの兼務の語がある求人もない求人も、提示年収の下限が500万円以上の割合はどちらも25%でした。

この記事で分からないこと

同じ年齢・経験年数の中で、自分が上や下から何%かは出せません。年齢別・経験年数別の分布や中央値は公表されておらず、比べられるのは平均だけです。
統計は年代ごとに別々の人たちを集計したもので、同じ人の年収が40代・50代でどう変わるかは分かりません。課長の席が空くかどうかなど、自分が社内で上がるかどうかも統計からは分かりません。
経験年数を重ねること、大きな会社に移ること、社会保険労務士などの資格を取ることのうち、どれが年収を一番上げるかを示すデータは見つかりませんでした。
統計の「庶務・人事事務員」は総務だけの値ではなく、人事・給与・労務の担当も入っています。総務課長・部長は入っていません（係長や課長補佐は入ります）。
本文の表は30〜59歳で、経験0年の欄と、推計の人数が2,000人に満たない欄を省いています。
統計は、従業員10人以上の企業で、短時間勤務ではない通常の所定労働時間・日数で働く人が対象で、正社員以外も含みます。経験年数を回答していない人は、今の会社の勤続年数を経験年数として集計されています。
平均年収は6月分の月額を12倍して前年の賞与を足した概算で、月ごとの残業の増減や年の途中の昇給は入りません。3か月分を超えてまとめて受け取る通勤手当は、月額ではなく賞与の側に入ります（前掲のQ&A）。
求人の表は当サイトの掲載求人で、日本の総務求人全体ではありません。勤務地に東京を含む求人が約7割で、会社の規模別の割合は出せません。提示額から作った割合で、内定額や、移った時に今の年収を上回る確率ではありません。
「管理職等の語なし」の列にも、総務スペシャリストなど上位の求人が混ざります。上限の高い求人の語は、求人にその語が書かれているかで数えており、必須か歓迎かは分けていません。ガバナンス・上場対応の語は、上場準備中といった会社の紹介の文でも数えています。

職種を問わず、正社員全体の中で今の年収がどの位置かを見たい場合は、適正年収はいくら？　自分の年収を同じ年齢の正社員の給料と比べる方法で確かめられます。