職種の求人市場
自分の年収は経理として低い？ 同年代の平均との差を月給と賞与に分けて見る
経理の年収として出てくる額が記事ごとに違うのは、平均と求人の提示額の中央値が混ざり、元になるデータも違うからです。国の統計で自分の年齢と経理の経験年数に当たる欄を選び、残業代を抜いた月額×12＋前年の賞与と比べて、差が月給と賞与のどちらで大きいかを確かめます。求人の年収とは、源泉徴収票の額面で比べます。
公開 2026年9月30日 · 更新 2026年10月11日 · 集計 2026年9月30日 · PREVIO 編集部
この記事で分かること
- ・比べるのは国の統計の「年齢×経理の経験年数」の欄。自分の年収は、残業代を抜き通勤手当を足した月額×12＋前年の賞与で作る
- ・差が賞与にあれば支給月数を会社の標準と、月額にあれば昇格した時の月額と外の提示額を比べる
- ・求人とは源泉徴収票の額面で比べ、当サイトの掲載求人で提示額の下限が今の年収以上の割合を見る
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「経理は年収が低い」と聞いて調べると、経理の年収として出てくる額は、432万円、529万円、549万円、592万円と記事ごとに違います。平均もあれば求人の提示額の中央値もあり、元になるデータも転職サービスの登録者の自己申告、求人の提示額、口コミと違うからです。自分と比べるなら、国の賃金構造基本統計調査のうち、自分の年齢と経理の経験年数に当たる欄の平均を使います。
ただし、源泉徴収票の額をそのまま比べるとずれます。統計に合わせた年収は月額×12＋前年の賞与で、月額は、月によって変わる残業代を抜き、通勤手当を足した額です。平均との差を月給の差と賞与の差に分けると、次に確かめることがはっきりします。従業員が100人未満の会社なら、同じ規模の欄の平均とも比べます。
簿記1級などの資格や、連結・税務の経験のうち、どれが年収を上げるかを示すデータは見つかりませんでした。資格に時間をかける前に、今の差がどこにあるかを出しておくことをすすめます。
全体の流れ
- 統計に合わせた年収を「月額×12＋前年の賞与」で出す: 給与明細から、残業代を抜き通勤手当を足した月額を出す
- 同じ年齢・経験年数の平均と、月額・賞与をそれぞれ比べる: 差が月給と賞与のどちらで大きいかが分かる
- 賞与の差なら支給月数を、月給の差なら昇格した時の月額を確かめる: 賞与は会社の標準の支給月数と、月給は昇格した時の月額や外の提示額と比べる
- 求人と比べる時は源泉徴収票の額で、提示額の下限を見る: 当サイトの掲載求人のうち、下限が今の年収以上の求人の割合を表で示す
1. 統計に合わせた年収を「月額×12＋前年の賞与」で出す
賃金構造基本統計調査は年収そのものを公表していません。この記事の平均年収は、統計の値から、残業代を除いた6月分の月額を12倍し、前年1〜12月の賞与を足して作った概算です。自分の年収も同じやり方で計算します。
月額×12＋前年1〜12月の賞与
月額に入れるのは、基本給、職務手当や家族手当などの手当、通勤手当、毎月定額の固定残業代です。固定分を超えて時間に応じて出た残業代や、休日・深夜の手当は入れません。統計が毎月の給与をこの中身で数えているためです。出典は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 調査の説明 2 調査の概要」と、固定残業代を毎月の給与に含めて記入するよう示した「賃金構造基本統計調査(全国) Q&A」です（いずれも2026年9月30日確認）。
源泉徴収票から作るなら、次の式でも近い額が出ます。源泉徴収票の支払金額には残業代が入り、非課税の通勤手当は入っていないためです。
源泉徴収票の支払金額−月の残業代×12＋月の通勤手当×12
この額は、統計の平均と比べる時だけに使います。求人と比べる時は、源泉徴収票の額をそのまま使います（4.）。
2. 同じ年齢・経験年数の平均と、月額・賞与をそれぞれ比べる
経験年数は、前の会社を含めて経理の仕事をした年数です。経理以外の仕事をした年数は数えません。
下の表は、統計上の経理（区分名は「会計事務従事者」）の平均です。月額は残業代を除いた毎月の給与、賞与は前年1年間の額です。平均年収は「月額×12＋賞与」で計算しました。会社の規模を区別しない全体の値で、25〜44歳の欄を載せ、推計の人数が2,000人に満たない欄は省きました。経験0年の行も載せていません（経験の浅い人の年収はよくある質問で扱います）。
| 年齢・経理の経験年数 | 月額 | 賞与 | 平均年収 |
|---|---|---|---|
| 25〜29歳・1〜4年 | 26.29万円 | 92.20万円 | 407.7万円 |
| 25〜29歳・5〜9年 | 26.26万円 | 96.78万円 | 411.9万円 |
| 30〜34歳・1〜4年 | 28.59万円 | 86.01万円 | 429.1万円 |
| 30〜34歳・5〜9年 | 30.29万円 | 110.04万円 | 473.5万円 |
| 30〜34歳・10〜14年 | 30.37万円 | 115.01万円 | 479.5万円 |
| 35〜39歳・1〜4年 | 31.26万円 | 89.50万円 | 464.6万円 |
| 35〜39歳・5〜9年 | 32.95万円 | 100.27万円 | 495.7万円 |
| 35〜39歳・10〜14年 | 34.20万円 | 115.23万円 | 525.6万円 |
| 35〜39歳・15年以上 | 32.21万円 | 125.27万円 | 511.8万円 |
| 40〜44歳・1〜4年 | 31.11万円 | 92.19万円 | 465.5万円 |
| 40〜44歳・5〜9年 | 31.28万円 | 99.04万円 | 474.4万円 |
| 40〜44歳・10〜14年 | 33.39万円 | 117.68万円 | 518.4万円 |
| 40〜44歳・15年以上 | 35.67万円 | 137.28万円 | 565.3万円 |
会社の従業員が10〜99人なら、同じ規模の欄と比べます（30〜44歳。経験0年の行と、推計の人数が2,000人に満たない欄は省略）。
| 年齢・経理の経験年数（従業員10〜99人） | 月額 | 賞与 | 平均年収 |
|---|---|---|---|
| 30〜34歳・1〜4年 | 26.81万円 | 62.10万円 | 383.8万円 |
| 30〜34歳・5〜9年 | 28.34万円 | 86.97万円 | 427.1万円 |
| 30〜34歳・10〜14年 | 28.40万円 | 93.27万円 | 434.1万円 |
| 35〜39歳・1〜4年 | 28.51万円 | 71.36万円 | 413.5万円 |
| 35〜39歳・5〜9年 | 28.50万円 | 77.89万円 | 419.9万円 |
| 35〜39歳・10〜14年 | 30.36万円 | 77.75万円 | 442.1万円 |
| 40〜44歳・1〜4年 | 30.00万円 | 85.26万円 | 445.3万円 |
| 40〜44歳・5〜9年 | 29.75万円 | 75.64万円 | 432.6万円 |
| 40〜44歳・10〜14年 | 32.46万円 | 97.29万円 | 486.8万円 |
| 40〜44歳・15年以上 | 33.93万円 | 109.05万円 | 516.2万円 |
30〜34歳・経験5〜9年で会社の規模ごとに比べると、従業員10〜99人は月28.34万円・賞与86.97万円で427.1万円、100〜999人は月28.99万円・賞与106.35万円で454.2万円です。10〜99人と100〜999人では月額がほぼ同じで、差は主に賞与です。1,000人以上は月33.92万円・賞与135.12万円で542.2万円と、月額も賞与も高くなります。
ほかの年齢や規模の欄、従業員100〜999人・1,000人以上の欄は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 10 職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」にあります。表の金額はこの表から計算しました（2026年9月30日確認）。
差の出方が違う架空の例を2つ挙げます。
例1：賞与で差が出ている人
33歳、経理6年、従業員70人の会社で、月額28万円（基本給25万円と手当3万円。通勤手当込み）、前年の賞与65万円の人です。統計に合わせた年収は、28万円×12＋65万円＝401万円です。
同じ規模の「30〜34歳・5〜9年」の欄は、月28.34万円・賞与86.97万円・427.1万円です。差は26.1万円で、月額は0.34万円下とほぼ同じ、賞与が21.97万円下です。差のほとんどは賞与です。規模を区別しない欄（473.5万円）と比べても、賞与の差のほうが大きくなります。
例2：月給で差が出ている人
36歳、経理10年で、源泉徴収票の支払金額は480万円です。固定分を超えた残業代が月3.5万円、通勤手当が月1万円なので、統計に合わせた年収は480万円−42万円＋12万円＝450万円です。賞与が月額全部の4か月分だとすると、450万円は月額約28.1万円と賞与112.5万円に分かれます。賞与の基準が基本給だけなら、月額はこれより少し高く、賞与は低くなります。
「35〜39歳・10〜14年」の欄は、月34.20万円・賞与115.23万円・525.6万円で、450万円との差は75.6万円です。上の前提なら、月額が約6.1万円下で年にすると約73万円、賞与は約3万円下なので、差のほとんどは月給の分です。会社の規模が100〜999人なら、その欄（月34.92万円・賞与113.64万円・532.7万円）でもほぼ同じです。
3. 賞与の差なら支給月数を、月給の差なら昇格した時の月額を確かめる
賞与で差が出ている時は、賞与が基本給の何か月分かに直し、会社の規程や賞与の通知に書かれた支給月数と比べることをすすめます。例1の人なら、65万円÷基本給25万円で2.6か月分です。会社の標準と同じくらいなら、差は会社の賞与の水準によるものと考えられます。標準より少ないなら、評価など個人に関わる部分で差が出ている可能性があります。標準が書かれていなければ、評価面談などで上司に聞きます。
統計の賞与は前年1年分だけです。自分の賞与も1年分だけで判断せず、賞与の明細や源泉徴収票を2〜3年分見比べて、毎年いくら出ているかを確かめることをすすめます。
月給で差が出ている時は、昇格した時に月額がいくら変わるかを上司や人事に聞き、外の求人の提示額と比べることをすすめます。差が月給にあるなら、社内での上がり方が外より低いかどうかは、外の数字と同じ項目で比べないと分からないためです。比べる時は総額ではなく、月額・賞与・固定残業代（何時間分か）の内訳をそろえます。
差が大きいかどうかの感じ方は人によって違います。実感をつかむなら、年の差を12で割って月あたりに直します。例1の人と同じ30〜34歳・経験5〜9年では、従業員100〜999人の欄（454.2万円）が10〜99人の欄より27.1万円高く、月あたり2万円ちょっとです。これは別々の人の平均の差で、会社を移った人の年収がこれだけ変わるという意味ではありません。
4. 求人と比べる時は源泉徴収票の額で、提示額の下限を見る
求人と比べる時は、統計用に作り直した額ではなく、源泉徴収票の支払金額を使います。求人の年収には、固定残業代など残業代の一部が入っていることがあるためです。当サイト PREVIO の掲載求人では、年収の補足欄に記入がある求人の約40%が、固定残業代・みなし残業を含むと書いていました。固定残業代込みの求人は、何時間分が入っているかを見て、今の残業時間と比べます。
見るのは提示年収の下限です。下限が今の年収以上の求人は、提示されている最低額でも今の年収に届く求人です。採用時の額を約束するものではありません。下の表は、2026年9月30日に当サイトに掲載されていた経理（財務会計）の求人を集計したものです。会計・税務サービスを売る会社などを除き、年収の下限と上限がともに100〜3000万円で書かれた求人を対象に、1社がたくさんの求人を出していても、その会社の分が1社分を超えないように数え、5%単位に丸めました。「管理職等の語なし」「管理職等の語あり」は、求人の題名にマネージャー・課長・リーダーなどの語が入っているかどうかで分けた列です。
| 今の年収（源泉徴収票の額） | 掲載求人全体 | 管理職等の語なし | 管理職等の語あり |
|---|---|---|---|
| 350万円 | 95% | 90% | 100% |
| 400万円 | 85% | 75% | 100% |
| 450万円 | 70% | 60% | 90% |
| 500万円 | 65% | 45% | 90% |
| 550万円 | 50% | 35% | 75% |
| 600万円 | 45% | 30% | 70% |
| 700万円 | 25% | 10% | 40% |
| 800万円 | 10% | 5% | 20% |
勤務地で分けると、東京以外の求人のほうが、下限が今の年収に届く割合は低くなります。
| 今の年収（源泉徴収票の額） | 東京・管理職等の語なし | 東京以外・管理職等の語なし |
|---|---|---|
| 350万円 | 95% | 75% |
| 400万円 | 80% | 60% |
| 450万円 | 65% | 40% |
| 500万円 | 50% | 30% |
| 600万円 | 35% | 10% |
| 700万円 | 15% | 5%未満 |
表にない額は、上下の行の間の値と読みます。たとえば480万円なら、450万円の行と500万円の行の間です。役職のない担当者の求人を探すなら、「管理職等の語なし」の列を見てください。
下限が今の年収に届く求人が半分に満たなくても、年収が上がる求人が無いとは限りません。提示年収の上限で見ると、東京以外・管理職等の語なしでは、上限が500万円以上の求人が約70%、700万円以上が約40%ありました。ただし上限はその会社が出しうる額で、採用時にその額になる見込みを示すものではありません。
提示の幅のうちどこに決まるかは、求人票からは分かりません。年収の補足欄に記入がある求人のうち、約40%は「経験・能力（または前職の年収）を考慮して決める」という書き方で、約10%は前職や現在の年収を考慮すると明記していました。自分がどこに入るかを確かめるなら、応募して提示額をもらうのが一番確かだと考えます。提示額が出たら、月額・賞与・固定残業代の内訳を、今の給与と項目ごとに比べます。並べ方と希望額の決め方は、内定後の年収交渉、希望額はChatGPTに聞いていい？ 給与の内訳を今と比べるプロンプトにまとめています。
上限の高い求人には、連結・開示や税務の語が多く出てくる
当サイトの同じ集計で、上限700万円未満の求人と1000万円以上の求人を比べると、連結・開示などの語は35%から70%、管理会計・予算などは30%から50%、税務申告などは25%から45%に増えました。公認会計士・USCPA・税理士・簿記1級（まとめて数えた値）は10%から50%に増え、簿記2級は30%から20%に減ります。
数えたのは求人の題名・仕事内容・応募要件をまとめた欄で、担当業務として書かれた語と、応募要件（「連結決算の経験」など）として書かれた語を分けていません。上限の高い求人にこうした仕事や経験の語が多いことは分かりますが、その仕事をすれば年収が上がるかどうかは分かりません。次に担当したい仕事を考える時は、気になる求人の業務欄と自分の担当を見比べ、どこまで重なっているかを確かめる手がかりになります。
経理の経験年数で応募できる求人を見る
この記事では、経理の在職者平均と、現在の年収以上を下限とする求人の割合を別々に確かめました。 「あなたの経歴、最高でいくら？」では、経験した職種と年数、勤務地、いまの年収を選ぶと、その経験年数の求人の年収が集まる範囲と、それより高い年収の求人がどれだけあるか、役割を上げる・職種を広げる場合の求人の件数が分かります。
よくある質問
経理の年収の中央値はいくらですか？
公表されている中央値は年収ではなく、全年齢の残業代を除く月額で29.11万円です。同じ月額の平均は32.13万円で、平均のほうが3.02万円高くなります。上位10%に入る境目は月46.97万円です。年齢別・経験年数別の中央値は公表されていません。出典は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 17 職種（小分類）、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値（産業計） （管理的職業従事者～農林漁業従事者）」と「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」です（いずれも2026年9月30日確認）。
役職のない経理の年収はいくらですか？
役職者を除いた統計上の経理では、本文と同じ作り方の平均年収が436.0万円です。全年齢をまとめた値なので、自分と比べるには本文の年齢・経験年数の表を使います。出典は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 3-sanko 【参考】職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（役職者を除く）」（2026年9月30日確認）です。
女性の経理の年収はどれくらいですか？
全年齢・会社規模計の女性では、本文と同じ作り方の平均年収が429.8万円です。残業代を除く月額の中央値は27.09万円、上位10%の境目は39.15万円です。いずれも年齢や経験年数で分けていない、女性全体の値です。平均年収は前掲の職種第1表、月額の分布は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 19 職種（特掲）、性、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値（産業計） （管理的職業従事者～農林漁業従事者）」が出典です（いずれも2026年9月30日確認）。
経理未経験・経験が浅い人の年収はいくらですか？
全年齢の平均年収は、経験0年で365.4万円、1〜4年で431.0万円です。差65.6万円のうち、賞与の差が57.7万円、月額の差は月0.66万円で、差の大半は賞与です。経験0年の賞与には前年を通して働いていない人の額も入るため、低めに出る一因があります。出典は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 14 職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年9月30日確認）です。
中小企業の経理は年収が低いですか？
全年齢で見ると、従業員10〜99人の平均年収は456.2万円で、100〜999人の475.8万円より19.6万円低く、差はほぼ賞与です。残業代を除く月額の平均はどちらも31.26万円で、賞与が81.09万円と100.68万円です。1,000人以上は月34.74万円・賞与130.27万円で547.2万円と、月額も高くなります。出典は前掲の職種第1表です（2026年9月30日確認）。年齢と経験年数をそろえた規模別の比べ方は、本文の2.にあります。
簿記2級・1級を取ると年収は上がりますか？
上がるとは言えません。当サイトの掲載求人で、提示年収の下限が400万円以上の割合は、全体85%・簿記2級の語がある求人85%、500万円以上は65%・60%、700万円以上は25%・15%で、簿記2級の語がある求人の割合は全体とほぼ同じか、やや低めです。簿記1級は、公認会計士・USCPA・税理士とまとめて数えた値しかありません。そのまとめた値で分かるのは、上限1000万円以上の求人に多く書かれていることまでです（上限の高い求人の節）。
経理で年収600万円・700万円・1000万円はどの位置ですか？
会社の規模を区別しない年齢・経験年数別の平均で最も高いのは、55〜59歳・経験15年以上の609.1万円です。この範囲では、600万円は平均の上端に近く、700万円と1000万円はどの欄の平均も上回ります。規模別に見ると、従業員1,000人以上の55〜59歳・経験15年以上（753.7万円）や50〜54歳・経験15年以上（706.3万円）、10〜99人の55〜59歳・経験1〜4年（739.0万円）のように、700万円を超える欄もあります。1000万円を超える欄はありません。ただ、これは平均と比べた結果で、上から何番目かは分かりません。当サイトの掲載求人全体では、下限600万円以上が45%、700万円以上が25%でした（管理職等の語なしでは30%・10%、語ありでは70%・40%）。経理部長・経理課長は統計では別の区分のため、1000万円が経理の中でどのあたりかは、統計からは分かりません。
この記事で分からないこと
- 同じ年齢・経験年数の中で、自分が下から何%かは出せません。年齢別・経験年数別の分布は公表されておらず、統計で比べられるのは平均だけです。
- 賞与が少ないのが会社の水準か自分の評価かを見分ける統計、給与テーブルの違いか評価の違いかを見分ける統計はありません。昇格や資格手当でいくら上がるかも会社ごとの決まりで、社内の資料でしか分かりません。
- 社内で連結などの経験を積む方法は、確かめられる資料が見つかりませんでした。役職のない人が上限の高い求人に採用されるか、前職の年収を基準にされて不利になるかも同じです。
- 公的統計の「会計事務従事者」は、経理事務員・決算係事務員のほか、銀行の預貯金窓口や物品調達、見積員、税理士事務所の事務員などを含み、経理部長・経理課長は含みません（係長は含みます）。区分の出典は「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 調査の説明 6 役職及び職種解説」（2026年9月30日確認）です。
- 公的統計は、従業員10人以上の企業で、短時間勤務ではない、通常の所定労働時間・日数で働く人が対象で、正社員以外も含みます。平均年収は6月分の月額を12倍して前年の賞与を足した概算で、月ごとの増減や年の途中の昇給は入りません。
- 求人の表は当サイトの掲載求人で、日本の経理求人全体ではありません。勤務地に東京を含む求人が8割超です。東京以外の勤務地はまとめて集計しており、道府県別の割合は出せません。題名に管理職等の語がない求人にも、スペシャリスト・ハイクラス・ディレクター候補など上位職の求人が1割強含まれ、その分だけ下限の割合はやや高めに出ます。
- 求人の表は提示額から作った割合で、内定額や、移った時に今の年収を上回る確率を表すものではありません。上限の高い求人の仕事や資格の割合は、求人にその語が書かれているかどうかで数えており、必須か歓迎かは分けていません。
職種を問わず、正社員全体の中で今の年収がどの位置かを見たい場合は、適正年収はいくら？ 自分の年収を同じ年齢の正社員の給料と比べる方法で確かめられます。