市場価値と年収
適正年収はいくら? 自分の年収を同じ年齢の正社員の給料と比べる方法
年収診断の「適正年収」は保証された額ではありません。「〇歳の平均年収」も一部の高い人に引き上げられた数字です。残業代を除いた月給を、国の統計にある同年代の正社員の月給の分布と照らし合わせれば、自分がどのあたりにいるかが分かります。賞与は、同じ年齢で同じくらいの規模の会社の平均と比べます。
公開 2026年9月19日 · 更新 2026年10月12日 · PREVIO 編集部

この記事で分かること
- ・決まった「適正年収」は無い。診断の金額は各サービスの推定で、「〇歳の平均年収」は真ん中の人の額ではない
- ・残業代を除いた月給を、同じ年齢の正社員の月給の分布と照らし合わせると、同年代の中のどのあたりかが分かる
- ・賞与は同じ年齢・規模の会社の平均と比べ、診断や求人とは「残業代を除いた月給×12+賞与」で比べる
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年収診断を受けたら「適正年収 480〜560 万円」と出た。「47 歳 平均年収」で調べたら、どの記事にも 600 万円台と書いてあった。自分の年収はそれより低い。本当に低いのでしょうか。
先に答えると、決まった「適正年収」はありません。診断の金額は、そのサービスが自社のデータから出した推定で、ビズリーチは、診断結果が実際の年収を保証するものではないと書いています。「〇歳の平均年収」として出てくる数字は平均で、平均は一部の高い人に引き上げられるので、真ん中の人の年収ではありません。国の統計では、45〜49 歳の正社員(従業員 10 人以上の民間企業)の年収の平均は、残業代を除いた概算で 610.0 万円です。
同年代の中で自分がどのあたりかは、残業代を除いた月給を、同じ年齢の正社員の月給の分布と照らし合わせると分かります。年収(賞与込み)の分布は国の統計に無いので、月給で見ます。
早見表:同じ年齢の正社員の月給の分布
国の賃金構造基本統計調査(令和 7 年)で、正社員を月給(残業代を除いた所定内給与、6 月分)の低い順に並べた時に、下から 1 割、4 分の 1、半分……に当たる人の月給です。「真ん中」は、ちょうど半数の人がそれより低く、半数が高くなる額で、平均ではありません。
| 年齢 | 下から1割 | 下から4分の1 | 真ん中 | 上から4分の1 | 上から1割 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 19.57 | 21.68 | 24.24 | 27.00 | 30.27 |
| 25〜29歳 | 21.14 | 23.93 | 27.25 | 31.18 | 36.53 |
| 30〜34歳 | 22.02 | 25.49 | 29.87 | 35.47 | 43.52 |
| 35〜39歳 | 22.58 | 26.63 | 32.07 | 39.50 | 49.94 |
| 40〜44歳 | 23.05 | 27.50 | 33.79 | 42.90 | 56.12 |
| 45〜49歳 | 23.22 | 28.04 | 35.11 | 45.69 | 60.15 |
| 50〜54歳 | 23.57 | 28.77 | 36.96 | 48.47 | 64.13 |
| 55〜59歳 | 23.11 | 28.60 | 37.59 | 50.60 | 65.97 |
| 60〜64歳 | 20.66 | 24.59 | 30.97 | 41.96 | 58.62 |
単位は万円(月額)。正社員・正職員、男女計、従業員 10 人以上の民間企業、全職種。出典は厚生労働省「賃金構造基本統計調査 令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 雇用形態別 表番号3 雇用形態、学歴、年齢階級、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値 (企業規模計)-正社員・正職員計」(2026 年 10 月 12 日確認)。千円単位の公表値を万円に直しました。
45〜49 歳では、同じ統計の正社員の月給の平均が 39.56 万円で、真ん中の 35.11 万円より 4 万円以上高くなっています。
全体の流れ
- 給与明細から、残業代を除いた月給を出す: 総支給から、残業時間に応じて支払われた手当だけを引く
- 早見表で自分の年齢の欄と照らし合わせる: 月給が、どの 2 つの金額の間にあるかを見る
- 賞与は同じ年齢・同じ規模の会社の平均と比べる: 月給と賞与を分けて見る
- 診断の金額や求人の年収とは「残業代を除いた月給×12+賞与」で比べる: 含まれるものをそろえてから差を見る
1. 給与明細から、残業代を除いた月給を出す
給与明細の総支給から、時間外・深夜・休日の手当のように、残業した時間に応じて支払われた手当を引きます。本来の仕事とは別に宿直・日直をした時の手当と、臨時に交替制の早番・後番をした時の手当も引きます。いつも交替制で働く人に決まって出る交替手当は引きません。残った額が、早見表の月給(所定内給与)と同じものを数えた額です。
- 入れる: 基本給、役職手当・職務手当、家族手当、毎月支払われる通勤手当、固定残業代(毎月決まった額で出るみなし残業代)
- 除く: 残業時間に応じて支払われた手当。固定残業代がある人は、固定残業代とは別に支払われた残業代
通勤手当を入れるのは、統計の所定内給与が通勤手当を含んでいるからです(「賃金構造基本統計調査 令和7年賃金構造基本統計調査 調査の説明 2 調査の概要」、2026 年 10 月 12 日確認)。6 か月分などをまとめて支払われる通勤手当は、統計では毎月の給与に入れないので除きます。固定残業代を入れるのは、厚生労働省が統計の記入で定額の残業代を毎月の給与に含めるよう示しているからです(「賃金構造基本統計調査(全国) Q&A」、2026 年 9 月 30 日確認)。
この記事で統計や求人と比べるのは、この月給と、それを年額にした**「残業代を除いた月給×12+前年の賞与」**の 2 つだけです。源泉徴収票の支払金額は残業代と賞与を含み、非課税の通勤手当を含まないので、数えているものが違います。源泉徴収票の額と、この 2 つの額の差は見ないでください。
2. 早見表で自分の年齢の欄と照らし合わせる
早見表の自分の年齢の欄で、月給がどの 2 つの金額の間にあるかを見ます。分かるのは「下から 4 分の 1 と真ん中の間」のような範囲までで、「上から何%」という 1 つの数字にはなりません。
架空の 2 人の例で見てみます。
例1:31 歳、従業員 200 人ほどの会社
給与明細は基本給 24.5 万円、職務手当 2 万円、通勤手当 1.2 万円で、ほかに残業代が月 3 万円前後つきます。残業代を除いた月給は 27.7 万円です。
30〜34 歳の欄では、下から 4 分の 1 が 25.49 万円、真ん中が 29.87 万円なので、下から 4 分の 1 と真ん中の間です。真ん中より 2 万円ほど下ですが、下の 4 分の 1 には入っていません。
例2:46 歳、従業員 50 人ほどの会社
基本給 26 万円、主任手当 1 万円、通勤手当 1.5 万円で、残業代を除いた月給は 28.5 万円です。
45〜49 歳の欄では、下から 4 分の 1 が 28.04 万円なので、正社員全体では下から 4 分の 1 のすぐ上です。真ん中の 35.11 万円とは 6 万円以上離れています。
ただしこの欄には大企業の正社員も入っています。会社の規模ごとの月給の分布もあり、従業員 10〜99 人の会社の 45〜49 歳では、下から 4 分の 1 が 24.58 万円、真ん中が 30.63 万円です。28.5 万円は真ん中より 2 万円ほど下です。この表は正社員以外の人も含んでいます。正社員だけに絞った分布は、会社の規模ごとには公表されていません(厚生労働省「賃金構造基本統計調査 令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類 表番号3 学歴、年齢階級、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値 産業計」、2026 年 10 月 12 日確認)。
この人が「47 歳で 600 万円台」より低いのは自分の働き方が悪いからだ、と考えていたとしても、統計にそう考える根拠はありません。
3. 賞与は同じ年齢・同じ規模の会社の平均と比べる
賞与は分布が公表されていないので、平均と比べます。比べる相手は、同じ年齢で、同じくらいの規模の会社に勤める正社員の平均です。
| 年齢 | 1,000人以上 | 100〜999人 | 10〜99人 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 53.41 | 44.79 | 33.80 |
| 25〜29歳 | 101.42 | 74.77 | 53.76 |
| 30〜34歳 | 129.62 | 92.68 | 64.88 |
| 35〜39歳 | 156.81 | 105.05 | 74.54 |
| 40〜44歳 | 185.47 | 114.81 | 79.46 |
| 45〜49歳 | 198.83 | 124.65 | 83.70 |
| 50〜54歳 | 224.59 | 136.43 | 84.67 |
| 55〜59歳 | 236.62 | 135.76 | 80.29 |
| 60〜64歳 | 171.29 | 99.49 | 67.44 |
単位は万円。正社員・正職員の前年 1 年間の賞与の平均(男女計)。会社の規模は企業全体の従業員数です。
例 1 の人の賞与は年 70 万円で、30〜34 歳・100〜999 人の平均 92.68 万円より 2 割強少ない額です。月給は同年代の正社員の真ん中より 2 万円ほど下でした。
月給と賞与を合わせた年額で見ても、会社が大きいほど高くなっています。
| 年齢 | 1,000人以上 | 100〜999人 | 10〜99人 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 369.7 | 335.7 | 309.7 |
| 25〜29歳 | 472.0 | 406.2 | 368.0 |
| 30〜34歳 | 559.1 | 462.6 | 414.0 |
| 35〜39歳 | 642.8 | 505.6 | 448.3 |
| 40〜44歳 | 722.4 | 547.1 | 470.2 |
| 45〜49歳 | 766.2 | 578.9 | 489.3 |
| 50〜54歳 | 814.4 | 614.4 | 501.1 |
| 55〜59歳 | 854.0 | 620.9 | 496.7 |
| 60〜64歳 | 685.5 | 531.0 | 466.9 |
単位は万円。正社員・正職員(男女計)の、月給の平均×12+賞与の平均で計算した概算です。平均どうしの足し算なので真ん中の人の年収ではなく、残業代は入っていません。2 つの表の出典は厚生労働省「賃金構造基本統計調査 令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 雇用形態別 表番号1 雇用形態、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 正社員・正職員計」(2026 年 10 月 12 日確認)です。
会社の規模を区別しない 45〜49 歳の概算は 610.0 万円です。従業員 10〜99 人の会社に限ると 489.3 万円で、600 万円台よりずっと低くなります。例 2 の人(月給 28.5 万円、賞与 65 万円)の年額は 28.5×12+65 で 407 万円です。
ただし、大きい会社に移れば上がるとは言えません。大きい会社の平均には、職種や役職の構成の違いが入っていて、長く勤めた人も含まれています。
今の会社で賞与のことを聞くなら、「上げてほしい」より先に「賞与はどう決まっているか」を聞くのがいいと思います。業績で総額が決まり、評価で一人ひとりの額が変わる仕組みなら、評価を上げることで賞与を増やせる余地があります。業績だけで全員一律に決まるなら、自分で変えられるのは月給を上げることか、勤め先を変えることになります。
4. 診断の金額や求人の年収とは「残業代を除いた月給×12+賞与」で比べる
診断の金額や求人の年収と比べる時も、自分の年収は同じ計算で出した額を使います。例 1 の人なら 27.7 万円×12+70 万円で 402.4 万円です。源泉徴収票の額に残業代が年 40 万円ほど入っていても、比べるのは 402.4 万円です。
求人票では、次の 3 つを確かめると、求人の年収も同じ計算に近い形にそろえられます。
- 月給の内訳: 固定残業代が入っていれば、何時間分でいくらか。それを超えた残業代は別に払われるか
- 賞与: 年収に含めて書いているか、何か月分か、業績で変わるか
- 残業の見込み: 年収が「月◯時間の残業を見込んだ額」かどうか
通勤手当が年収とは別の行に書いてある求人は、年収の欄に通勤手当が入っていないので、自分の年収からも通勤手当を引いて比べます。例 1 の人なら 1.2 万円×12 を引いた 388 万円ほどです。
求人の年収は「400 万〜550 万円」のように幅で書かれていることが多く、比べる時は求人票に書かれた幅の下の額(下限)を見ます。幅のどこに決まるかは、会社によって違います。当サイト PREVIO の掲載求人で、年収の下限が各金額以上の求人の割合は、職種ごとに次のとおりでした。
| 職種 | 400万円以上 | 500万円以上 | 600万円以上 |
|---|---|---|---|
| カスタマーサポート | 約65% | 約35% | 約15% |
| 個人営業 | 約50% | 約25% | 約10% |
| 総務 | 約70% | 約45% | 約30% |
| 法人営業 | 約80% | 約50% | 約35% |
| 経理(財務会計) | 約85% | 約65% | 約50% |
| 職種を問わず全体 | 約80% | 約60% | 約40% |
当サイトの掲載求人のうち、年収の下限と上限がどちらも 100 万〜5,000 万円の範囲で書かれているものを全件集計しました(2026 年 9 月 19 日時点。一部の職種は 9 月 22 日に数え直し)。割合は 5% 単位に丸め、職種は掲載時の職種区分で数えています。日本の求人全体の割合ではありません。
求人の年収幅の読み方は「求人票の年収上限はもらえる?」に、内定後の提示額を今の給与と内訳ごとに比べる方法は「内定後の年収交渉、希望額はChatGPTに聞いていい?」にまとめています。
年収診断の「適正年収」は、払われるべき額ではない
診断で出る金額は、そのサービスが会員の年収や企業が提示した年収のデータから出した推定です。
ビズリーチの年収可能性診断は、わかることを「あなたに似たキャリアの会員の、『一般的な年収(中央値)』と『上位の年収(上位20%、5%)』」と書き、「診断結果は、あなたの実際の年収を保証するものではありません」と注記しています。転職ドラフトを運営するリブセンスは、エンジニア年収診断の予測が、実際に提示された年収と平均 96 万円ずれると公表しています(転職ドラフトの年収診断機能の仕組みと注意点)。
doda の年収査定、ビズリーチ、転職ドラフトのエンジニア年収診断の 3 ページには、出す金額に残業代や賞与が入るかの記載が見当たりませんでした(いずれも 2026 年 9 月 18 日確認)。中身が分からないので、診断の 480 万円と自分の 402.4 万円の差を「上がる額」と読むことはできません。
診断の金額は、転職市場を一度調べてみるきっかけ程度に受け取るのがいいと思います。診断の金額の読み方は「市場価値診断の年収はどう読むか」で詳しく扱っています。
経歴に合う求人の年収を調べる
転職したらいくらになりそうかは、求人の側から見ます。 「あなたの経歴、最高でいくら?」では、経験した職種と年数、勤務地、いまの年収を選ぶと、同じくらいの経験年数を求める求人の年収がどの範囲に多いかと、それより高い年収の求人がどれだけあるかが分かります。
よくある質問
30 歳で年収 630 万円はすごいですか?
年齢ごとの年収の分布は公表されていません。年齢を問わない正社員全体なら、国税庁の統計で 600 万円を超える人は 31%、700 万円を超える人は 21% なので、630 万円は上から 2〜3 割の間です(国税庁『民間給与実態統計調査』令和 6 年分 第 6 表その 1 の人数から計算、統計表の一覧、2026 年 9 月 19 日確認)。30 歳の中での位置を知りたいなら、残業代を除いた月給を早見表の 30〜34 歳の欄と照らし合わせてください。
手取り 30 万円はすごいですか?
早見表は税金や社会保険料を引く前の額なので、手取りでは比べられません。給与明細の総支給から残業代を除いた額で見てください。
35 歳で「勝ち組」の年収はいくらですか?
ここからが勝ち組、という基準を示す統計はありません。35〜39 歳の正社員の月給は、上位 4 分の 1 に入るのが 39.50 万円以上、上位 1 割に入るのが 49.94 万円以上です。
年収診断は無料ですか。登録しないと使えませんか?
2026 年 9 月 18 日に確認した範囲では、doda の年収査定とビズリーチの年収可能性診断は会員登録が必要、転職ドラフトのエンジニア年収診断は登録不要でした(転職ドラフトは IT エンジニア向けです)。この記事の早見表で見る方法なら、どこにも登録せずにできます。
会社の平均年収と自分の年収を比べてよいですか?
会社が公表する平均年収は、その会社の年齢構成と職種構成で決まります。若い社員が多ければ低く、管理職や専門職が多ければ高く出ます。自分がどのあたりかを見るなら、同じ年齢の正社員の分布と照らし合わせるほうが当てになります。
男女別の表で比べたほうがいいですか?
男女計の表で見るのをすすめます。正社員の 45〜49 歳の月給の真ん中は男性 38.36 万円、女性 29.63 万円ですが、男女の間では職種・役職・勤続年数がそろっておらず、男女別の表だけで見ると、その違いを自分の給料の高い低いと取り違えやすいからです(出典は早見表と同じ表)。会社の規模別かつ男女別の月給の分布は、正社員以外を含む表でなら公表されていますが、正社員に絞った分布はありません。
上司に給料の相談をする時、この数字は使えますか?
材料としては弱いと思います。統計で分かるのは同じ年齢の人の中でどのあたりかだけで、その会社がいくら払うべきかは分かりません。数字を出すと、統計の数字の選び方が正しいかどうかに話がそれやすくなります。任されている仕事の範囲を先に話し、「どうなれば給料が上がるのか」を聞くほうが、上司も答えやすくなります。
転職したら年収は上がりますか?
受けたい求人の年収の下限が、自分の「残業代を除いた月給×12+賞与」を超えているかを、1 件ずつ確かめるのが確実です。
この記事の数字で分からないこと
早見表と賞与・年額の表は全職種をまとめた数字です。職種別に、年齢と経験年数をそろえた平均は、経理・総務などの年収の記事に載せています。
統計の月給は令和 7 年 6 月分、賞与は令和 6 年 1〜12 月分で、時期がずれています。対象は従業員 10 人以上の企業の民間事業所です。「正社員・正職員」は、事業所が正社員・正職員としている人です。年収(賞与込み)と賞与の分布はどの表にも無いので、年額は平均の概算しか出せません。平均は一部の高い人に引き上げられるので、真ん中の人の額より高く出ます。会社の規模別の月給の分布は、正社員以外を含む表しかありません。
当サイトの掲載求人の割合は、当サイトが掲載している求人だけを数えたもので、金額は求人票に書かれた提示額です。内定の額ではありません。年収の下限か上限が書かれていない求人(掲載中の 2 割弱)は集計に入っていません。
国税庁の統計は 1 年間の支給総額(残業代・賞与込み、非課税の通勤手当を含まない)で、厚生労働省の統計とは数えているものが違います。