内部監査はきつい？異動してつらい時に続けるか決める目安

営業から本社の内部監査室に移って半年の人がいるとします（架空の例です）。周りからは左遷と思われ、往査に行けば昔の後輩に資料を出してもらえず、講評会では役員に「細かいことばかり」と言われ、室長は報告書の指摘を一つ「要望事項」に下げた。内部監査はどこの会社でもこんなにきついのか。続けるか、元の部署に戻るか、監査の経験を持って別の会社に移るか。

内部監査のきつさは、半分はどこの会社でも同じで、半分は会社しだいです。 往査で身構えられること、指摘しても直すのは現場であることは、監査という仕事に付いてきます。会社を移っても残ります。一方で、監査の結果が社長や取締役会に届いているか、室長が指摘を薄めるか、経営が監査室にどんな人を送っているかは、会社の扱いで大きく変わります。

会社しだいの半分は、報告先なら有価証券報告書が手がかりになり、指摘の扱いや評価は室長・人事へのいくつかの質問で見えてきます。そのうえで、続けるか動くかは、次の往査を計画から改善の確認まで一巡り見てから決めるのがいいと考えています。

きつさの半分は仕事に付いてきて、半分は会社しだい

内部監査がきつい理由としてよく挙がるものを、どの会社でも残るか、会社で変わるかに分けるとこうなります。判定は当サイトのものです。

よく挙がるきつさ	どの会社でも残るか
往査で警戒される。資料が来ない、日程を直前に動かされる	仕事に残る
指摘しても、直すのは現場。去年の指摘が直っていない	仕事に残る
営業の数字のような手応えが無い	仕事に残る
経理・購買・IT など全社の業務を覚え続ける	仕事に残る
「左遷」「上がりの部署」と見られる	会社で変わる
室長や上司が指摘を薄める	会社で変わる
役員の一言で講評会の空気が決まる。経営の後ろ盾が無い	会社で変わる
少人数で相談相手がいない	会社で変わる
監査室の先の道が見えない	会社で変わる

どの会社でも残るのは「警戒されること」と「直すのは現場」

内部監査は、社内の業務がルールどおりに回っているかを調べ、結果を社長や取締役会に報告し、改善を促す仕事です。厚生労働省の job tag は、把握した内容について対象部署の責任者と合意を得ることまでを仕事に含めています（「内部監査人 - 職業詳細」、2026年10月9日確認）。

報告書が上に行く以上、現場からは「自分たちの不備を上に知らせる人」に見えます。昔の後輩に身構えられるのは、あなたの人柄のせいではなく役回りのせいです。1 回の打合せの日程を 4 回動かされた、という現役の室長の声もあります。

もう一つは、改善を実行するのは現場だということです。監査の側は指摘して改善を促すところまでで、直す権限はありません。ここまでは仕事に付いてきます。ただ、直らない指摘がそのまま翌年も放置されるかどうかは、経営が指摘をどう扱うかで変わる、会社の側の話です。

この二つは、会社を移っても、監査を続ける限り付いてきます。ここが心底合わないなら、答えは別の会社の監査ではなく、元の部署に戻ることか、監査を離れることです。

「左遷」と感じる部分は、会社の扱いで重さが変わる

一方で、「左遷」と感じる痛みの多くは会社しだいです。

どんな人が送られるか。 監査室は閑職や定年間際の人の席と見られていた、辞令に「おめでとう」と言う人がいなかった、という声があります。逆に、「じじ捨て山」とまで呼ばれていた監査部門が、社長が部門の役割を社内に発信し始めてから若返った、という声もあります。監査室をどう扱うかは、経営の意思で決まります。

指摘が薄められるか。 部門長が遠慮して報告書の表現を弱める、役員の反応を見て上司の態度が変わる。現役の室長も、つらさは被監査部門や直属の上長との関係に直結すると書いています。

ここは、ある程度は自分で判断できます。たとえば「上長の承認なしに与信限度を超えて出荷していたものが複数件あった」なら、決めた統制が回っていない話なので、当サイトの見立てでは指摘として扱うのがふつうです。すでに回収した、規程に例外の運用があった、といった事情があっても、それは指摘に書き添えるもので、指摘を消す理由にはなりにくいと考えます。

少人数かどうか。 室長と自分の 2 人だけ、という声もあります。日本内部監査協会が開示の多いプライム上場企業 111 社を調べた報告書でも、内部監査部門の人数で最も多いのは 3 人でした（「報告書 内部監査の状況の開示のあり方」）。少人数は孤立しやすい一方、計画から報告まで全部の工程を自分で回せる、という面もあります。

自分の会社がどちらかは、どこで分かる？

上場企業なら、まず有価証券報告書の「内部監査の状況」を見てください。上の日本内部監査協会の報告書も、この記載を集めて調べたものです。監査の結果を誰に報告しているかが書かれていれば、それが会社の公式な答えです。

そのうえで、聞くのは次の 4 つで足ります。疑う形ではなく、仕事を覚える形で聞くと角が立ちません。

1. 室長に「次の報告書の参考にしたいので、社長への報告に同席させてもらえませんか」
2. 室長に「今後の判断をそろえたいので、指摘と要望事項を分ける基準を教えてください」
3. 人事に「監査室から別の部署に移る道はありますか」
4. 人事に「監査室の評価は誰が、何を基準に付けていますか」

同席を断られるかどうか、基準が言葉で出てくるかどうか自体が、一つの答えになります。基準が出てこなければ、決めているのは基準ではなく相手の顔色です。3 つ目で「戻った人はいない」と言われても、定年間際の人が来る部署と見られてきたなら前例が無いのは当然で、戻れないと決まったわけではありません。4 つ目で、評価を付けるのが室長だけで、その室長が指摘を薄める人なら、続けても報われにくいと考えておいてください。

往査で資料が出てこない時は、どうすればいい？

営業のように飲みに誘って話をつけるのは、監査する側の立場が崩れるのでやめた方がいいです。代わりに、昼間に正式な形で先に話をします。

次の往査の 1〜2 か月前に、相手の課長に「前回の指摘がどこまで直ったか、先に一緒に確認したい」と伝え、日程と資料の期限を相手に決めてもらいます。自分で決めた期限は守られやすくなります。それでも遅れたら、遅れた事実を日付つきで記録し、報告書に「協力の状況」として書きます。相手とケンカする話ではなく、期限を守らなかったことが上から見える形で残る仕組みにする話です。

楽な面もあり、向いているのはこんな人

job tag は、内部監査の仕事はほぼ定時に退勤する流れで残業も特に多くない、ただ監査対象によっては出張が多くなる、と書いています。

それに、営業のような売上の数字を負うことはありません。全社の業務を横から見られるのも、この仕事ならではだと当サイトは考えています。

向いているのは、相手に身構えられても、事実を淡々と積み上げられる人です。job tag は、社内の業務を心得ていること、各部署の責任者と対等に対応できることを求めています。現場を長く知っている他部署出身の人は、ここで強みを持っています。

続けるか、戻るか、移るかは、いつ何で決める？

区切りは、次の往査の講評会までに置くのがいいと考えています。計画、往査、報告、前回の指摘の改善の確認という一巡りを、自分の目で見られるからです。室長が同席を断った、という一つの答えだけで見切らず、答えがそろって同じ向きを指すかを見てください。

続けてよい側のしるし	動く側のしるし
有価証券報告書に、取締役会や監査等委員会への報告が書いてある	指摘と要望の基準が出てこない
室長が、指摘と要望を分ける基準を言葉で説明できる	次の往査でも指摘が薄められる
次の往査で書いた指摘が、薄められずに上に届く	同じ指摘が 2 年続けて直らないのに、誰も動かない

これは当サイトの助言で、決まった基準ではありません。

監査の経験で別の会社に移るなら、何が見られる？

半年の経験だけでは、外ではまだ弱いです。job tag は一人前（出張を任される）まで 1〜2 年としています。一方で、内部監査は社内異動の人と監査経験者の中途採用が多く、30〜50 歳代が中心の仕事とも書いています。ここから見ると、あと 1〜2 年続ければ、経験者として外に出る道が開けると当サイトは見ています。

ただし、外で話せるのは在籍年数ではありません。どの種類の監査（支店の業務監査、与信・購買・在庫など）を何本担当したか、計画から報告書まで自分で回したか、指摘が直るまで追いかけたか。自分の書いた指摘と、その後どうなったかを手元に記録しておくと、そのまま話の材料になります。

当サイトの掲載求人では、業務監査や往査に触れる会社が半分弱、子会社・グループ・海外の監査に触れる会社が約 35% ありました。決算の数字や J-SOX の統制評価が中心の求人なら会計士や経理出身の人が強く、拠点に行って業務を見る監査なら、現場を知っている人が話しやすい、と当サイトは見ています。

年収の相場は、当サイトの集計で数えていないので、この記事では数字を出しません。自分で求人を見る時は、監査法人や会計コンサルの求人を外して事業会社の監査室・監査部の求人だけを見ること、室長・責任者の求人とスタッフの求人を分けること、年収の幅は上ではなく下の端を見ること、の 3 つで見誤りが減ります。比べる前に、今の年収から元の部署で付いていた手当を抜いた額を出しておくと、比べやすくなります。

よくある質問

内部監査室は左遷先ですか？

会社によります。閑職や定年間際の人の席と見られてきた会社もあれば、幹部候補に一時的に経験させる会社もあります。当サイトの掲載求人では、監査を経て他部署や経営側に移る道を書いている会社は約 10% でした。自分の会社がどちらかは、誰が送られてきたかと、人事への質問で見えてきます。

CIA（公認内部監査人）は取った方がいいですか？

急いで取るものではありません。当サイトの掲載求人では、応募条件に CIA などの資格名を挙げる会社は約 65% ありますが、ほぼ全部が「歓迎」か「または同等の知見」という書き方で、CIA だけを必須にしている会社はありませんでした。勉強にかかる時間は、確かな目安を持っていないので書きません。job tag は、内部監査士や CIA の取得を奨励する会社もあると書いています。今の会社の資格支援が使えるなら、外に出る準備としては取って損はありません。

元の部署に戻ったら「監査で使えなかった」と思われませんか？

どう見られるかは会社によるので言い切れません。黙って戻されるより、「全社を見た経験を持ち帰りたい」と自分から言える形で動く方が、ずっと違って見えます。

内部監査は残業が多いですか？

job tag は残業は特に多くないとしています。ただ、往査の時期や出張は監査対象しだいです。当サイトの掲載求人で残業の目安の数字を書いている会社は 2 割弱でした。

この記事の数字と声について

• 当サイトの数字は、2026 年 9 月 30 日時点で当サイト PREVIO に掲載していた、事業会社などの社内の内部監査・内部統制の求人を対象に、会社単位で数えた割合です（書いてある＝その内容の求人を 1 件以上出している会社）。監査法人・コンサルの求人は除きました。5% 単位に丸めています。数える会社の数が多くないため、大まかな傾向として読んでください。日本の求人全体の数字ではありません。書いていないことは、無いことを意味しません。内部監査と内部統制は分けずに数えています
• 年収は数えていません
• きつさの理由と場面は、厚生労働省の job tag「内部監査人」（2026 年 10 月 9 日確認）と、現役の内部監査人・室長の記事、配属された人の体験談、転職情報の記事をもとに、当サイトがまとめたものです。日程の変更の回数、部門が若返った話などは個人の声として紹介しています
• 「仕事に残る / 会社で変わる」の判定、与信の件を指摘として扱うのがふつうという見立て、有価証券報告書と質問での確かめ方、往査で資料が出てこない時の対処、区切りの置き方としるし、あと 1〜2 年で外に出る道が開けるという見立て、外で話しやすい経歴の見立て、年収を求人で見る時の見方、楽な面と向いている人は、当サイトの判断と助言です
• 有価証券報告書の「内部監査の状況」で分かるのは、書いてあれば報告先までです。どこまで書くかは会社によって違い、指摘がどう扱われているかは書かれていません