新規事業はきつい？事業が凍結された後、担当者の評価が下がる会社の見分け方

社内の新規事業の部署で、介護施設向けのサービスを 1 年半かけて検証してきた人がいるとします（架空の例です）。施設を回って話を聞き、実証実験までやった。それが経営会議の一回で凍結になり、売上の数字が無いので評価は一段下がり、既存事業の営業の担当も兼ねるよう言われた。次の評価が何で決まるのかは、誰も言わない。新規事業はどこでもこうなのか、それとも今の会社の新規事業の扱い方がおかしいのか。

事業が止まること自体は、新規事業ならどこの会社でも起きます。会社ごとに違うのは、止まった後の担当者の扱いです。 評価を何で決めるのか、兼務がいつ外れるのか、次にどこへ行くのかが決まっている会社と、決まっていない会社があります。

この違いは、求人票にはほとんど書かれていません。見分けるには、面接で方針ではなく、実際にあったことを聞きます。直近で止めた事業の担当者は、その後どこへ行き、評価はどうなったか。

会社を移っても残るきつさと、会社を選べば軽くできるきつさ

新規事業のきつさとして検索上位の記事や働いた人の声が挙げるものを、会社を移っても残るものと、会社を選べば軽くできるものに分けると、こうなります。

きつさ	会社を移っても残るか
売上が立つまで年単位でかかり、その間は周りから何をしているのか見えにくい	どこでも起きる。その期間を何で評価するかは会社で違う
自分が育てた事業でも、途中で止まることがある	どこでも起きる。誰が何を見て止めるか、止めた後の扱いは会社で違う
前例のないまま決め続け、正しかったかが分かるのが遅い	どこでも起きる。立ち上げの初期ほど大きい
新しい案を関係部署や経営会議に通すための調整	どこでも起きる。承認の段数や既存事業の抵抗は会社で違う
既存事業と同じ売上の物差しで評価される	会社で違う
既存の仕事を兼ね、新規事業は合間にしか進められない	会社で違う
止まった後の評価や異動先が決まっていない	会社で違う

上の 4 つは、会社を移っても形を変えて残ります。事業を止める判断に関わった人が、止める必要は頭では分かっていても気持ちが追いつかなかった、と書いている声もあります。事業が止まる可能性は、新規事業の仕事を続ける限り無くなりません。

下の 3 つは、評価の決め方や人の配置といった会社の仕組みで決まります。例の人に起きた、評価が一段下がったこと、営業の担当も兼ねることになったこと、次が分からないことは、どれもこちらに入ります。上場メーカーの新規事業部にいた人は、達成できない目標が降りてきた職場について「達成できなければ自分の評価も低くなるので、当然社員は辞めていきます。」と書いています。別の会社の新規事業に移っても、そこが同じ仕組みなら同じことが起きます。

求人票には、止まった後の扱いはほとんど書かれていない

当サイトの掲載求人（新規事業企画・事業開発の求人、2026 年 9 月 30 日時点）を会社ごとに数えると、新規事業に合わせた評価の仕組みを書いている会社も、兼務かどうかを書いている会社も 5% 未満でした。撤退やピボットという語が出てくる会社はわずかにありましたが、その中には、撤退したときに担当者がどうなるかを書いている会社はありませんでした。

求人票から分かるのは、事業の段階（0→1 か、拡大期か）、経営層の直下に置かれているか、チームの人数くらいです。応募先を絞るのには使えますが、止まった後に評価が下がる会社かどうかは分かりません。

見分けるには、直近で止めた事業の担当者がどうなったかを聞く

面接で、挑戦を評価する文化かどうかを聞いても、評価すると答える会社が大半だろうと当サイトは見ています。方針を聞いても会社ごとの違いは見えにくいので、実際にあったことを聞きます。

応募先の面接で

聞くのは次の 3 つで、1 つ目が一番大事です。

直近で止めた事業の担当者は、その後どこへ行き、評価はどうなりましたか
売上が立つ前の期間は、何で評価されますか
（営業を兼ねる枠なら）このポジションの方は、先月どんな仕事に時間を使っていましたか

1 つ目は、答えがどれだけ具体的かを見ます。いつ止めたか、担当者が何人いて誰がどこへ移ったか、その期の評価を何で決めたか。ここまで出てくる答えは信用できます。次のテーマに移った人と、本人の希望で既存事業に戻った人がいた、というように、良くない話が混ざっていればなおさらです。

危ないのは、基本的には、文化として、といった言い方で終わって例が出てこない答えです。まだ止めた事業はない、という答えも注意が要ります。嘘ではなくても、止まったときの扱いがまだ決まっていない、ということだからです。

1 つ目の答えが出たら、その方に話を聞けますか、と聞き足します。断られても構いません。会わせてくれるかどうか、どう断るかも判断の材料になります。

3 つ目で、営業寄りの枠かどうかが分かります。返ってきた答えがほぼ商談と受注の話なら、営業職と考えてよいでしょう。

今の会社に残るなら、上司に聞いておきたい 3 つ

辞めることを前提にする必要はありません。今の会社で次のテーマを探すのも、十分に考えられる選択です。転職と比べるために、今はまだ誰も言っていない次の 3 つを上司に聞きます。

次の期の評価は、売上以外の何で決まりますか
既存事業との兼務は、いつまでですか
次のテーマは、いつまでに決めて、誰が承認しますか

答えが具体的に返ってくるなら、それは残る理由になります。まだ分からない、という答えが続くなら、次のテーマでも同じことが起きやすいと考えます。

順番は、上司に聞くのが先で構いません。その間に求人を見て候補を何社か選んでおけば、答えを聞いたその場で次の動きを決められます。在職のまま応募を始めて、上司の答えを聞いてから決めても遅くありません。

凍結した事業の経験は、計画の失敗ではなく検証の結果として話せる

転職の面接で凍結の理由を話すと、事業計画を書いたのは自分なので、自分の計画が弱かったと言っているように感じるかもしれません。

でも、凍結の決め手が、既存事業とのシナジーや、3 年でいくらの売上といった会社の基準なら、その基準を決めたのは会社です。担当者は、聞き取りや実証実験で、市場がその基準を満たすだけの大きさかを確かめた側です。介護施設向けの市場では、会社が求める 3 年での売上規模には届かないと検証で分かった。会社の基準には合わなかったが、こういう条件なら届く見込みがあった。こう話せば、計画の弱さではなく、検証で分かったことの話になります。

計画に本当に弱いところがあったなら、そこは認めて、次はどう組むかと合わせて話すほうが受け入れられやすいです。売上がゼロでも、何を仮説にして、何を確かめ、なぜ止まったかを筋道立てて話せれば、0→1 の経験として伝わります。

次に、うちでは何をやりたいかと聞かれて、特定のテーマへのこだわりが無くても、拡大期や事業開発の枠なら弱く見えるとは限りません。テーマは会社の側にもうあり、聞かれているのは、その事業で何ができるかだからです。顧客の話を聞いて事業の形を決めていくところに面白さを感じている、と伝えたうえで、応募先の事業なら最初に誰に話を聞き、何を確かめるかを話します。後半は応募先ごとに変えます。

営業出身なら、拡大期の枠や営業を兼ねる事業開発の枠が経験を活かしやすい

営業を長くやってから新規事業に移った人なら、事業を立ち上げて伸ばした実績を求める 0→1 の責任者の枠より、すでに形のある事業を広げる拡大期の枠や、営業を兼ねる事業開発の枠のほうが、法人営業と顧客検証の組み合わせが活きやすいと当サイトは見ています。探すときの語は「事業開発」「BizDev」「新規事業営業」です。

ただ、営業を兼ねる枠は、中身がほぼ営業ということもあります。求人票の仕事内容は事業計画・顧客開拓・PoC 推進のように全部並んでいて、どれにどれだけ時間を使うかは読めません。手がかりは、仕事内容の欄以外の書き方にあります。

目標が受注件数や売上額で書かれていれば、営業寄りです
必須の経験が法人営業だけなら営業寄り、事業計画の策定や PoC の推進が必須に入っていれば事業開発寄りです
拡販する商品名がもう決まっていれば、既にある商品を売る仕事の割合が大きいと考えられます

よくある質問

新規事業は向いていない人にはきついですか？

止まる可能性があること、成果が見えるまで長いこと、正解のないまま決めることは、新規事業を担当する限り付いてきます。これを引き受けられない人には、どこの会社でもきつい仕事です。逆に、ここは引き受けられて、つらいのが評価や兼務や止まった後の扱いなら、それは向き不向きより会社の仕組みの問題で、会社を選び直せば軽くできます。

年収や会社の規模で、止まった後の扱いは違いますか？

新規事業の仕事に転職すると年収が上がるか下がるか、会社の規模で止まった後の扱いに傾向があるかは、この記事で示せる資料がありません。規模にかかわらず、直近で止めた事業の担当者がどうなったかを具体的に答えられる会社かどうかで見るのが確かです。年収は、同じ額でも固定残業代を含むかどうかで残業した分の扱いが変わるので、条件提示のときに確かめてください。

失敗しても再チャレンジできると言う会社なら安心ですか？

パーソル総合研究所の「企業の新規事業開発における組織・人材要因に関する調査調査結果」では、担当者が失敗しても再チャレンジできると答えた人は 46.6% でした（2021 年 10〜11 月、従業員 300 人以上の企業で新規事業開発を担当する 1,800 人の自己申告。2026 年 9 月 30 日確認）。自己申告なので、どういう扱いを「できる」と感じたかは人によります。次のテーマを探せと言われていても、その間の評価の決め方と、兼務がいつ終わるかが決まっていなければ、同じことが起きえます。

評価が下がった直後に転職活動をすると不利ですか？

社内の評価がそのまま転職先に伝わることは、ふつうありません。面接では、なぜ今動くのかを聞かれると考えておき、凍結までの経緯を検証で分かったこととして話せるようにしておけば答えられます。

この記事の数字と見立てについて

当サイトの数字は、2026 年 9 月 30 日時点で当サイト PREVIO に掲載していた新規事業企画・事業開発の求人のうち、題名が新規事業・事業開発の担当や責任者のものを、会社単位で数えました。「書いている会社」はその記載がある求人を 1 件以上出している会社です。求人票に書いてあるかの判定で、職場の実態ではありません。書いていないことは、無いことを意味しません。撤退時の担当者の扱いは、撤退やピボットの語が出てくる求人の中を見たもので、その語を使わずに書いている求人までは数えていません。日本の新規事業の求人全体の数字でもなく、大企業の社内新規事業とスタートアップの事業開発を分けていません。経営層の直下と書く求人は組織図上の位置で、承認が速いかどうかは分かりません
パーソル総合研究所の調査は従業員 300 人以上の企業の担当者の自己申告で、スタートアップは含みません。会社を移れば変わることを示す数字ではありません
会社を移っても残るきつさと会社で違うきつさの分け方は、厚生労働省の job tag に新規事業企画・事業開発そのものの職業が無いため、検索上位の記事（多くは新規事業の支援会社の解説）が共通に書くことと、働いた人の声をもとに当サイトが判断したものです
事業を止めたときの気持ち、評価が下がる職場の話は、個人の声として紹介しています
次のことは、当サイトの見立てと助言です
- 方針を聞いても会社ごとの違いが見えにくいこと、面接の答えの読み方、上司の答えの受け取り方
- 凍結した経験の話し方
- 営業出身に合う枠と、営業寄りの求人の見分け方
- 評価が転職先に伝わらないこと
- 年収の確かめ方