一般事務の年収は低い？　同年代の平均との差を月給と賞与に分けて見る

「一般事務年収」で調べると、平均年収は329万円、356万円、382万円、425万円、541万円と記事ごとに違います。自分の年収が300万円台だと、どれと比べても低く見えて、本当に低いのか分からなくなります。

ばらばらなのは、測っている人が違うからです。329.2万円と356万円は転職サービスdodaに登録した人の年収（356万円は正社員。集計期間が違う2つの値）、382万円と425万円は求人ボックスとIndeedに掲載された求人の提示額の中央値、541.4万円は国の賃金構造基本統計調査で事業所が答えた支給額の平均です（job tagの「一般事務」と同じ値）。いちばん高い541.4万円には、平均674.7万円の男性が4割、東京の事業所で働く人が3割入っています。女性だけなら447.1万円です。

自分と比べるなら、同じ統計の「総合事務員」（担当が限られない事務の区分）から、性別・年齢・一般事務の経験年数・会社の規模が同じ欄を選びます。たとえば女性・25〜29歳・経験1〜4年・従業員10〜99人の会社なら、月24.80万円・賞与57.88万円で年355.5万円です。40〜44歳・経験10〜14年の女性なら、会社の規模で416.4万円（10〜99人）、418.4万円（100〜999人）、458.5万円（1,000人以上）と変わります。

比べる額は次の2つです。

統計と比べる額：給与明細の月の総支給から残業代を引いた額×12＋前年の賞与（通勤手当や住宅手当は残す）
求人と比べる額：月給。求人票の内訳（基本給・手当・固定残業代・交通費）に自分の明細をそろえた額

平均より低かったら、月給と賞与のどちらが低いのかを見ます。月給が低いなら昇給の決まり方と等級を、賞与が低いなら賞与の決まり方を確かめます。「小さい会社だから低い」と思っている人も、同じ規模の区分（10〜99人など）と比べれば、会社の大きさによる差はおおむね除いてあります。「地方だから低い」については、地方の平均は全国より低いことが多いので、地元の人どうしで比べれば差は小さいかもしれません。どれだけ小さくなるかは統計では分かりません。

全体の流れ

統計と比べる年収は「月額×12＋前年の賞与」で出す: 月額は給与明細の総支給から残業代だけを引いた額
同じ条件の平均と、月給と賞与を別々に比べる: 性別・年齢・経験年数・会社の規模が同じ欄を選び、月給と賞与のどちらが低いかを見る
月給の差は昇給と等級、賞与の差は決まり方を確かめる: 社内で確かめること。聞きにくければ過去の明細を年ごとに並べる
求人とは月給で、内訳をそろえて比べる: 当サイトの掲載求人で、提示年収の下限と上限がどこにあるかも示す

1. 統計と比べる年収は「月額×12＋前年の賞与」で出す

賃金構造基本統計調査は年収そのものを公表していません。この記事の平均年収は、統計の6月分の月額を12倍し、前年1〜12月の賞与を足して作った概算です。自分の年収も同じ作り方で出します。

月の総支給−残業代＝月額　→　月額×12＋前年1〜12月の賞与

月額には、基本給、住宅手当・家族手当・職務手当などの手当、通勤手当、毎月定額の固定残業代を含めます。引くのは、時間外・深夜・休日の手当と、宿日直・交替の手当だけです。統計の月額がこの中身で集計されているためです。残業の特に多い月を避け、ふだんの月の明細を使ってください。出典は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査調査の説明 2 調査の概要」と、固定残業代を毎月の給与に含めて記入するよう示した「賃金構造基本統計調査(全国)　Q&A」です（いずれも2026年10月7日確認）。

源泉徴収票の支払金額は、残業代を含み、非課税の通勤手当を含みません。そのまま統計と比べるとずれるので、明細から作るほうが確実です。源泉徴収票から作るなら「支払金額−残業代の年額＋通勤手当の年額」で近い額になります。

2. 同じ条件の平均と、月給と賞与を別々に比べる

経験年数は、前の会社を含めて一般事務をしてきた年数です。今の会社の勤続年数ではありません。会社の規模は、営業所や支店ではなく会社全体の従業員数で見ます。

統計の「総合事務員」は、電話・来客・書類・データ入力・備品など、担当が限られない事務の区分です。総務係や人事係の事務は「庶務・人事事務員」という別の区分なので、総務の仕事が中心の人は総務の年収は低い？　同年代の平均との差を月給と賞与に分けて見る、経理の仕事が中心の人は自分の年収は経理として低い？　同年代の平均との差を月給と賞与に分けて見るの表のほうが合います。区分の出典は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査調査の説明 6 役職及び職種解説」（2026年10月7日確認）です。

下の表は、女性の総合事務員の平均年収を、年齢・経験年数・会社の規模ごとに並べたものです。括弧内は残業代を除いた月額と前年の賞与です（単位は万円）。25〜49歳の欄を載せ、推計の人数が2,000人に満たない行は省きました。

女性・年齢・経験年数	従業員10〜99人	100〜999人	1,000人以上
25〜29歳・1〜4年	355.5（24.80／57.88）	400.3（27.18／74.12）	430.0（28.20／91.56）
25〜29歳・5〜9年	359.4（24.64／63.71）	393.1（25.69／84.80）	491.3（30.53／124.94）
30〜34歳・1〜4年	331.2（23.78／45.79）	397.9（27.86／63.56）	436.4（28.50／94.41）
30〜34歳・5〜9年	364.6（25.13／63.02）	418.3（27.40／89.53）	507.4（31.71／126.92）
30〜34歳・10〜14年	364.8（25.16／62.89）	401.3（26.28／85.97）	593.9（36.66／153.93）
35〜39歳・1〜4年	321.3（23.41／40.39）	391.4（26.03／79.04）	476.9（31.22／102.22）
35〜39歳・5〜9年	367.9（24.85／69.65）	425.0（28.35／84.76）	433.7（28.51／91.56）
35〜39歳・10〜14年	399.4（26.56／80.65）	440.0（29.25／88.95）	554.3（34.00／146.32）
35〜39歳・15年以上	381.3（26.09／68.26）	472.1（30.03／111.76）	608.3（36.40／171.51）
40〜44歳・1〜4年	332.8（23.26／53.66）	394.4（26.02／82.19）	465.2（31.07／92.36）
40〜44歳・5〜9年	364.1（25.74／55.22）	426.8（27.80／93.19）	433.3（27.96／97.75）
40〜44歳・10〜14年	416.4（28.47／74.75）	418.4（28.87／71.98）	458.5（29.48／104.69）
40〜44歳・15年以上	447.2（29.90／88.44）	473.0（30.71／104.48）	603.8（36.50／165.75）
45〜49歳・1〜4年	329.4（23.31／49.64）	384.6（26.13／71.08）	410.6（27.87／76.17）
45〜49歳・5〜9年	345.1（23.95／57.69）	355.5（24.92／56.48）	449.9（29.89／91.18）
45〜49歳・10〜14年	403.1（27.08／78.09）	436.9（28.65／93.07）	470.8（30.84／100.75）
45〜49歳・15年以上	409.3（27.94／74.04）	510.7（32.63／119.12）	605.8（37.10／160.57）

同じ年齢・経験年数でも、会社の大きさで平均年収が100万円以上違うことがあります。規模を区別しない平均は大きい会社の人に引っ張られるので、自分の会社と同じ規模の列で比べてください。

男性の欄も同じ表にあります。男性は同じ年齢・経験年数でも高く、たとえば30〜34歳・経験5〜9年（規模を区別しない）は、女性438.6万円に対して男性577.4万円です。出典は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 16 職種（特掲）、性、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年10月7日確認）で、表の金額はこの表の値から計算しました。ほかの年齢や経験0年の欄もここにあります。

架空の例を2つ挙げます。

例1：年で見ると月給の差のほうが大きい人

28歳の女性で、一般事務は5年目（満4年）、従業員40人の会社に勤めています。月の総支給は22万円（基本給と住宅手当、通勤手当1.2万円。残業はほぼ無い）、前年の賞与は40万円です。22万円×12＋40万円で年304万円です。

比べる欄は「25〜29歳・1〜4年・10〜99人」で、月24.80万円・賞与57.88万円・355.5万円です。差は約51万円で、月額が2.8万円（年に直すと33.6万円）、賞与が17.9万円低くなっています。1回ずつ見ると賞与の差が目立ちますが、年では月給の差のほうが大きくなります。

同じ欄の平均より1割半ほど低いので、低い側にいると考えます。同じ規模の区分（10〜99人）の平均と比べているので、会社の大きさによる差はおおむね除いてあります。

例2：賞与は平均並みで、月給が低い人

42歳の女性で、一般事務は前の会社を含めて14年、会社全体の従業員は300人です。残業代を除いた月額は26.5万円（通勤手当1.1万円を含む）、前年の賞与は70万円です。26.5万円×12＋70万円で年388万円です。

比べる欄は「40〜44歳・10〜14年・100〜999人」で、月28.87万円・賞与71.98万円・418.4万円です。差は約30万円で、ほぼ全部が月給の差（月2.4万円ほど、年に直すと約28万円）です。賞与は平均とほぼ同じです。同じ規模で経験5〜9年の欄の月額（27.80万円）も少し下回っています。

規模を区別しない欄（430.4万円、賞与83.58万円）と比べると賞与も13万円ほど低く見えますが、それは大きい会社の人が混ざった平均と比べたためです。

3. 月給の差は昇給と等級、賞与の差は決まり方を確かめる

月給で差が出ている時は、昇給の決まり方（毎年みんな同じ額か、評価で人によって違うか）、一般職の等級のいちばん上の月額、次の等級に上がる条件を確かめます。等級表や賃金規程は、就業規則と一緒に社員が見られる場所に置いてある会社もあります。例2の人なら、等級表で一般職の上限の月額を見れば、この会社で月給があといくら上がりうるかが分かります。

賞与で差が出ている時は、賞与が基本給の何か月分で、会社の業績と個人の評価のどちらで増減するかを確かめます。

等級表の無い小さい会社や、人に聞くと噂になりそうな職場では、手元の記録を使います。過去の給与明細と賞与明細を年ごとに並べ、毎年の昇給額と賞与の額を書き出すと、今の会社で月給がどう伸びてきたかが分かります。翌年また同じ欄と比べれば、差が縮んでいるか広がっているかも見られます。

上司に尋ねるなら、「上がりますか」ではなく、評価面談などで「次の等級に上がる条件は何ですか」と聞くのがおすすめです。条件を聞くだけなので、不満を言っているようには聞こえにくくなります。

確かめる順は、明細、賃金規程や等級表、求人です。明細はすぐに見られ、ここ数年で基本給がいくら動いたかが分かります。今の会社でどこまで上がるかが分かってから求人を見ると、動く価値があるかを決めやすくなります。

一般職の等級の上限に近いと分かった時は、総合職などへの転換の制度があり、転勤や残業の条件が今の暮らしで受けられるなら、会社に聞く価値があります。制度が無い、または条件が合わないなら、転職を考える時期だと考えます。上限に近い等級に残っても、月給が同じ欄の平均に近づく道が見えないからです。逆に、等級の上限まで余裕があるのに月給が数年ほとんど上がっていないなら、昇給の条件を満たせていない可能性があります。その時は、まず次の等級に上がる条件を聞きます。

一般事務の年収は30代から上がらないのか

統計の女性の平均を年齢で並べると、30〜34歳422.4万円、55〜59歳451.9万円で、30代以降はほぼ同じ水準です（会社の規模を区別しない平均）。男性は25〜29歳462.9万円から55〜59歳797.4万円まで、年齢の高い層ほど高くなります。「一般事務は年収が上がらない」と言われるのは、この並びを見た時です。ただしこれは同じ年に働いている別々の人たちの平均で、同じ人の年収がどう動いたかではありません。出典は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 7 職種（特掲）、性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年10月7日確認）です。

経験年数をそろえると、女性も経験の長い欄ほど高くなります。40〜44歳では、会社の規模を区別しない欄で経験1〜4年391.9万円、15年以上513.0万円、10〜99人の列でも332.8万円と447.2万円です（上の表と同じ第16表）。

上の表で、10〜99人の経験1〜4年を年齢順に追うと、25〜29歳355.5万円、30〜34歳331.2万円、35〜39歳321.3万円と下がっていきます。ただしこれも同じ年に働く別々の人の平均で、年をとると下がるという意味ではありません。こう並ぶ理由は統計からは分かりません。例1の人の5年後と比べるなら、年齢も経験年数も1段上の「30〜34歳・5〜9年・10〜99人」（364.6万円）を見ます。

自分の年収がこの先上がるかは、統計の並びより、3.で見た明細と等級表のほうが確かです。

4. 求人とは月給で、内訳をそろえて比べる

求人票の年収は、月給×12だけで書く会社と、賞与や想定の残業代まで足して書く会社があります。当サイトPREVIOの掲載求人でも両方が混ざっていて、同じ月給でも年収の下限の額が変わります。そのため、外と比べる時は月給で見ます。

比べる時は、求人票の給与の内訳に自分の明細をそろえます。

求人が交通費別なら、自分の額からも通勤手当を抜く（例1の人は22万円−1.2万円＝20.8万円、例2の人は26.5万円−1.1万円＝25.4万円）
求人の月給に固定残業代が入っていたら、その分を求人の月給から引く（自分の月給に固定残業代が無い場合）
住宅手当などの手当が求人の月給に入っているかを見て、入っていなければ自分の額からも抜く

年収の補足を書いている求人の3割強が、固定残業代・みなし残業代を含むと書いていました。月給が高く見えても、固定残業代を引くと今と変わらないことがあります。

そのうえで、当サイトの掲載求人の提示年収がどのあたりにあるかを示します。2026年10月7日に当サイトに掲載されていた一般事務の求人（総務・庶務や、営業事務など他の仕事との混合募集、別の職種、チーフやリーダーなど上の等級の題名を除く）のうち、年収の下限と上限がともに100〜3,000万円で書かれた求人を集計しました。1社が多くの求人を出していても1社分の重みになるように数え、割合は5%単位に丸めています（境目に近い値は「3割強」のように書いています）。

提示年収	下限がその額以上	上限がその額以上
300万円	75%	90%
350万円	3割強	7割強
400万円	15%	半分弱
450万円	ほぼ無い	4割弱
500万円	無い	2割強

下限の真ん中は300〜350万円のあいだで、下限が450万円以上の求人はほとんどありません。未経験可と書く求人が半分強あり、下限を下げています。未経験可と書いていない求人では、下限が350万円以上の割合は4割弱でした。

例2の人なら、交通費別の求人で月給が25.4万円を上回り、その月給に固定残業代が入っていないかを確かめてから、賞与が何か月分かを見ます。提示された幅のどこで決まるかは求人票からは分からないので、提示額が出たら月額・賞与・固定残業代を今の給与と項目ごとに並べます。並べ方は内定後の年収交渉、希望額はChatGPTに聞いていい？　給与の内訳を今と比べるプロンプトにまとめています。

上限の高い求人ほど、事務の経験年数やExcelの関数が書かれている

当サイトの同じ集計で、提示年収の上限が400万円未満の求人と400万円以上の求人を比べ、題名・仕事内容・応募条件のどこかに各語が書かれている割合を出しました（会社単位、5%単位）。

書かれている語	上限400万円未満	上限400万円以上
事務の経験「◯年以上」	10%	25%
Excelの関数・VLOOKUP・ピボット・マクロ	5%	20%
資格名（MOS・簿記・秘書検定・宅建）	約10%	10%
勤務地に東京を含む	45%	85%

上限の高い求人ほど、事務の経験年数やExcelの関数（VLOOKUPなど）が書かれた求人と、勤務地に東京を含む求人が多くなります。資格名が書かれた求人の割合は変わらず、英語はどちらでもほとんど書かれていませんでした。書かれているかどうかを数えたもので、その経験があれば年収が上がるという意味ではありません。

経験の長い人は、「事務経験◯年以上」と書いた求人から見ると、自分の年数で応募できるかがすぐ分かります。VLOOKUPなどを使っているなら、何の業務で何を照合したかを職務経歴書に書いておくと、Excelの関数を求める求人に経験を示せます。

一般事務の経験年数で応募できる求人を見る

「あなたの経歴、最高でいくら？」では、経験した職種と年数、勤務地、いまの年収を選ぶと、その経験年数の求人の年収が集まる範囲と、それより高い年収の求人がどれだけあるか、役割を上げる・職種を広げる場合の求人の件数が分かります。

よくある質問

派遣の一般事務と比べると、正社員の年収は低いですか？

時給だけでは比べられません。賞与があるか、契約が続くかどうかまで並べて比べてください。事務の仕事全体（大分類）の女性では、正社員以外（契約・派遣などを含む）の賞与の平均は22.38万円で、正社員の97.33万円の4分の1以下でした。出典は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 9 職種（大分類）、性、雇用形態別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年10月7日確認）です。

派遣の一般事務の賃金は、1日8時間あたり12,231円（時給にすると約1,530円）です。派遣元の事業所ごとの値を単純に平均したもので、受付や秘書なども入る広い区分の値です。期間の定めの無い無期雇用派遣は12,708円、有期雇用派遣は11,672円でした。年収に直す公的な換算は無く、働く日数や交通費・賞与の扱いで変わります。出典は厚生労働省の「令和６年度　労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」（2026年10月7日確認）です。

一般事務から経理に移れば年収は上がりますか？

統計の経理の区分（会計事務従事者）で、女性・経理の経験1〜4年の平均は385.8万円です。一般事務（総合事務員）で経験10〜14年の女性の平均は430.2万円です（どちらも年齢と会社の規模を区別しない欄）。移ると経験年数は経理として数え直しになるので、この2つの欄を比べる限り、移ってすぐ上がるとは言えません。未経験から移った人の年収を追った資料はありません。出典は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 14 職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（2026年10月7日確認）です。

地方の一般事務は、全国の平均より低いですか？

一般事務の年収の中央値はいくらですか？

公表されている中央値は年収ではなく、全年齢の残業代を除く月額です。女性の総合事務員は中央値26.33万円で、平均の28.45万円より2万円ほど低くなります。従業員10〜99人の女性では中央値24.72万円です。年齢別の中央値や分布は公表されていません。出典は「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 19 職種（特掲）、性、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値（産業計）（管理的職業従事者～農林漁業従事者）」と、「賃金構造基本統計調査令和７年賃金構造基本統計調査一般労働者職種 1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」です（いずれも2026年10月7日確認）。

手取り20万円の一般事務は低いですか？

手取りのままでは統計と比べられません。統計の月額は、税金や社会保険料を引く前の額です。手取りから額面を逆算すると年齢や扶養、住民税でずれるので、給与明細の総支給から残業代を引いた額を作り、本文の表と比べてください。

統計の平均には、派遣や契約社員も入っていますか？

入っています。統計はフルタイムで働く人の平均で、正社員以外も含みます。事務の仕事全体（大分類）では15.3%、女性では18.2%が正社員以外です。総合事務員を正社員だけに絞った表はありませんが、事務の大分類の女性で、正社員だけの平均と正社員以外も含めた平均を比べると、従業員10〜99人では391.3万円と381.7万円で大きくは変わりません。ただし会社が大きいほど開き、規模を区別しない全体では458.1万円と429.2万円、1,000人以上では531.2万円と471.7万円です（前掲の職種第9表、本文と同じ残業代を除く作り方）。

この記事で分からないこと

同じ欄の中で、自分が上や下から何%かは出せません。年齢別・経験年数別の分布や年収の中央値は公表されておらず、比べられるのは平均だけです。そのため、平均からどれだけ離れたら「低い」かの目安も統計にはありません。本文の「低い側」は、平均より1割以上低いことをもとにした判断です。
都道府県と年齢・経験年数・規模を掛け合わせた表は無く、「地方の分」を差から引くことはできません。
統計は同じ年に働く別々の人の平均で、同じ人の年収が年齢とともにどう動くかは分かりません。今の会社で自分の月給や等級が上がるかも、統計からは分かりません。
統計に基本給の表は無く、賞与が基本給の何か月分なら一般事務として多いか少ないかは分かりません。
統計に一般職・総合職の区分は無く、役職者も入っています。総合事務員を正社員だけに絞った表もありません。
本文の表は女性の25〜49歳で、経験0年の欄と、推計の人数が2,000人に満たない欄を省いています。規模別の欄は1つの欄の人数が少なく、前後の欄から外れた値も出ます。
統計の対象は、従業員10人以上の企業で、短時間勤務ではない通常の所定労働時間で働く人です。経験年数を回答していない人は、今の会社の勤続年数を経験年数として集計されています。
平均年収は6月分の月額を12倍して前年の賞与を足した概算で、月ごとの残業の増減や年の途中の昇給は入りません。3か月分を超えてまとめて受け取る通勤手当（6か月定期など）は、月額ではなく賞与の側に入ります（前掲のQ&A）。
冒頭の541.4万円・674.7万円・447.1万円は、残業代を含む月額から作った値で、本文の表（残業代を除く）とは作り方が違います。
求人の表は当サイトの掲載求人で、日本の一般事務の求人全体ではありません。勤務地に東京を含む求人が多く、東京以外の求人や派遣・契約の求人だけの割合は出していません。提示額から作った割合で、内定額ではありません。42歳など年齢で提示額がどう違うかも集計していません。
上限の高い求人の語は、求人にその語が書かれているかで数えており、必須か歓迎かは分けていません。

dodaの値は平均年収ランキング（2024年9月〜2025年8月の正社員登録者、2025年12月1日更新）と職種図鑑（2023年9月〜2024年8月、2026年6月23日更新）、求人ボックスは給料ナビ（2026年10月の掲載求人の中央値）、Indeedは一般事務（正社員）の給与、job tagは「一般事務 - 職業詳細」です（いずれも2026年10月7日確認）。541.4万円の男女と東京の内訳は、前掲の職種第1表と都道府県別第3表から計算しました。

職種を問わず、同じ年齢の正社員の中で今の年収がどのあたりかを見たい場合は、適正年収はいくら？　自分の年収を同じ年齢の正社員の給料と比べる方法で確かめられます。